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今週の政治、7月22日

本当にアメリカの景気がおかしくなってきた。サブプライム問題に端を発している。丁度アメリカの現在の状態は、平成2年から3年の日本の金融危機の状況と同じ様相を呈してきている。アメリカの金融筋の動きを報道で見ている限りにおいては、その頃の日本の対処よりも、よほどスピードが速く、てきぱきと打つ手を打っているように思う。大統領制と、議院内閣制の政治体制の違いかもしれないし、農耕民族であるわが国は、何かする場合でも右を見て左を見て、大きな抵抗がおこらないように長い間待つ。それは一年に一回の収穫を待つという民俗性からきていると思う。

狩猟民族であるアメリカは、その日に獲物を得られなかったら家族が飢えてしまう現実がある。獲物を獲るためには、どこへでも出かけていくという行動力と、短期勝負の民族性がある。だから打つ手も早いと言うことになる。ただし打つ手が早いと言うことが全て正解につながるかと言うと、それは言い切れないことであるが・・。とにもかくにもアメリカでは早く手が打たれている。

わが国で宮沢内閣時代の住専問題が起こったときのことである。たしか4500億円程度の不良債権に対する処理について議論されたときがあった。連日テレビはその事ばかり。時の政府をただ批判するだけ。宮沢首相は住専だけではなく、金融全体に不良債権を早期に処理するために不良債権処理に公的資金を投入することをほのめかした。マスコミは一斉に宮沢首相を叩いた。その結果して思い切った公的資金は投入されなかった。小出しの処理に終始したのであった。その後事態はドンドンと悪くなり、果たしてどれくらいの不良債権があるのかさえ分からないという泥沼に入っていくことになるのである。

どうにもならなくなって、小泉内閣のときに不良債権を巨額の公的資金を投入しての処理が断行される。その処理の仕方が今までの反動からか、突然査定基準を変更して、これではとっても中小企業に融資は出来ないし、今ある取引先も不良債権として何らかの引き当てをしなければならないくらいに、すざましい厳しすぎる査定基準を適応したのであった。そしてこれに対する対価は膨大な損出となってわが国の経済をその後10年余りを「失われた10年」と言われるまでに落ち込んでいくことになる。

もっと早く手を打っていれば、処理に伴う国民的損出は半分以下で済んでいただろうという話が今頃になって出てきている。わが国の民族性は、待って待ってどうにもならなくなるまで引き伸ばして、大方の人が何とかしろと言う声を上げてから、今までの何倍ものきつさと激しさで動き出すものだから、結果は大損害になっていく。

今大阪府議会で大議論している財政再建問題もこれと同じ構図である。どうにもならなくなってから手を打つ。それも橋下知事が就任したから改革が始まったのであって、前の知事ではまだまだ安きに流れていたかもしれない。府議会で橋下知事が16時間と言う長時間の質疑に答えている時、別のテレビでは前知事が、派手な服を着て若いタレントと笑いながら踊っていた。トップだった人がこれでは在任当時に改革案は出せないと思った。辞任したからと言って、元トップがのた打ち回っている元の役所を横目にしてこの状態で許されるのかと、違和感を持ったのは私だけではあるまい。トップなのだから・・。責任はあるはずである。せめて地方自治の討論会でテレビに出る程度ならいいと思うが・・。

冒頭に書いたように、アメリカの景気が深刻になったとしたら、我が日本の景気にも大きな影響がでることは間違いないことである。不景気下の物価高。スタグフレーションという。学校で習った景気の波は、景気が良くなっていくと物が売れ、物の値段は上昇し、それが企業の収益となり、社員の給与が上がる。それを消費に回すから更に景気がよくなるという循環である。又その逆もある。

前記はインフレ傾向であり、下記かはデフレ傾向となる。ところが物価は上がるが景気が一向によくならない状況というものが時に起こることがある。ことの始まりは材料費の高騰が原因となる。材料費は上がるが、それを仕入れて加工して製品や商品にしても、それを販売価格に転嫁して上げることが出来にくくなるのである。当然のことながら企業収益は悪くなる。

だから社員の給与を上げることが出来ない。これらは日常の生活必需品にも値上げとして及び、個人の生活を圧迫していく。個人消費が伸びなくなる。大物消費が低迷する。例えばマンション購入や自動車の買い替え等にそれが顕著に現れる。まさに現在その傾向が現れ始めている。

今回の「ことの始まり」となるものはどこから出てきたのであるかと言えば、原油の高騰からである。2008年、サブプライムローン問題に端を発した米国不景気から資金の流れが原油市場に流れて原油高となりその結果各種コスト高から物価が上昇し、スタグフレーションとなることが現実味を帯びてきた。日本銀行の白川方明総裁は、同年5月27日に開かれた参議院の財政金融委員会で日本がスタグフレーションに陥るおそれがあるという認識を示している。

インフレもデフレも我々の生活にとって厳しい状況であるが、これは「過度の」という但し書きが付く。適度なインフレ気味経済は悪いことではない。また適度なデフレ傾向経済は(物価が上がらないと言う意味から)悪いとばかりは言い切れない。過度のインフレやデフレは困るのであるが、スタグフレーションは、過度でなくても大変深刻な問題となる。なにしろ給与や収入が増えないのに物価が上昇していくからである。当然生活水準は低下していく。貧富の差が一層開くことになる。

この原因がアメリカのサブプライムローン問題であり、そこから逃げた巨額の投機資金が一気に原油価格に流れ込み、原油の高騰を招き、今もそれが続いている。ことがエネルギー問題だから深刻である。日本でも「エコ」という言葉が叫ばれ、エネルギーの節約をあらゆる場面で行っていくキャンペーンが進んでいる。そして今や石油に替わる代替エネルギーの開発研究が急ピッチとなっている。

富が中東の石油産油国と、一部の巨額投資機関に集っていくことは、世界の経済にとって由々しき問題である。アメリカの世界トップの金融グループであるシティとメルリが巨額の不良債権を計上したというニュースが世界を駆け巡った。まだまだサブプライムの影響は今後も深刻になっていくだろうといわれている。

もしもである。これが引き金になってアメリカの国債が大暴落でもしたとしたら、巨額のアメリカ国債を抱えている日本の機関投資家は大損害を蒙ることになる。各大手金融機関も年金機構もそして郵政も巨額の投資をアメリカ国債にしている。一寸先は闇と言う状況になってきている。ここしばらくのうちに、日本の大手から中堅にかけての企業の倒産が(特に建設関係)発生する危険性すら囁かれている。

先週末に静かに伝えられたニュースだが、元長銀の経営トップ三人が粉飾決算事件で起訴され、最高裁で無罪の判決が言い渡されたニュースは、その当時の異常とも言える金融機関バッシングの国策捜査に間違いがあったことを示す結果となった。金融機関に身を置いていた私などからは、当然の判決と言うことである。そもそも債権の査定基準を突然厳しいものに変更したことが間違いであった。

これなどもマスコミと金融庁がある意味で一緒になったようにして、厳しい査定が正義だと、今までの査定基準を無視して急に厳しい査定を押し付け、それによってどれだけ多くの企業が倒産に追い込まれたか計り知れない。確かに倒産させなければならない会社もあったろうが、中小企業と大企業を同じ査定基準で査定するという政策で、倒産を余儀なくされた多くの中小企業があったことをしっかりと脳裏に焼き付けておくべきである。

その上効率を重視する当時の政府から、改革の名の下に、半ば強制的に合併を押し付けられる金融機関も数多く出たかを思い返せば、世論も時には間違った方向を示すものとして真摯に受け止めなければならないことである。それで地域金融は本当に中小企業のために役立つ使命を果たせる体制になっているかといえば、その反対である。

もっと言うと、あの宮沢内閣のときに、宮沢首相の言っている一気に膿を出すために早期に公的資金を投入して、ソフトランニングでことの収拾を図ろうという政策に、当時のマスコミは一斉に集中砲火を浴びせ、宮沢首相を退陣に追い込んで行った、あの時の世論形成に真の間違いがあると思うのである。私はあの時本部で営業推進の常務だったが、宮沢さんのこの政策は大賛成であった。困難に追い込まれたら打つ手は早いほうが良い。早く立ち直れるし損も最小で済むのである。
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