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今週の政治、6月30日

先週骨太方針2008年が発表された。今後この基本方針に基づいて運営していくというものである。詳しく書いている新聞を何紙か読んだが、結局は総論を並べたものになっている。まぁ基本方針だから、それも仕方ないのかもしれないが、こんな程度のことなら、誰でも簡単に言うことができる程度のものである。

歳出は「最大限削減する」と言っている。最大限とはどのくらいのことを指すのかが分からない。しかしこう書かれたら読んだ人は皆賛成である。少し具体的だと思う箇所としては、小泉・安倍路線の歳出削減路線を踏襲するというくだりであろう。ただし、社会保障費や公共事業費等の分野の削減幅については、明示しなかった。先送りしたのである。年初に明言した、道路特定財源を増え続ける社会保障費に回すということも言わなかった。

先日首相が消費税引き上げについてのアドバルーン(観測気球)を上げたが、すさまじい反発があったので、消費税を含む税制体系の抜本的な改革について早期に実現するという表現にとどめ、消費税引き上げの時期は明示しなかった。明示できないのは当然であるが・・。

私は思うのだが、大阪府の橋下知事のように、まず職員の給与からカットしてこそ、国民に負担を求めることが出来るのではないか。それなのに出てくる話は、税金の無駄遣いを通り越して、掠め取っているといわれても仕方がないような状態である。国会議員の歳費も減額して、議員数も削減するくらいの覚悟がなければ、消費税の引き上げなんて、この事態(原油高騰の影響で消費者に直結する物価が物凄い勢いで上がっている)を前にしては、とっても消費税引き上げ議論なんか、お呼びでないと国民から一蹴されてしまうだろう。

一方経済成長については、概ね2%成長を目指していくとしている。上げ潮路線の人たちは、3%を目指すべきだしそれも可能であると言っている。たった1%だが、これが先に行くと途方もなく大きな差になってくるのである。さぁ、福田内閣はどんな舵取りをしてくれるのだろうか。心もとないが、現在の政府に期待するしか方法がない。

まぁ今の段階では、なんら具体的な展望が見えないということである。しかしこれもある意味仕方がないのではないかと思う。原油が際限なく高騰し、わが国の国民の生活を直撃し、ますます暮らしにくくなっていくし、それはわが国に留まらず、世界共通の問題になっているのに、骨太の方針なんて程度のところで、抜本的な解決策を具体的に示せるはずはないのである。

竹中元大臣は、「こんな時には、わが国のような資源を持たない国では、生活水準を落とすということを考えなくてはならない」と公言している。人間は今よりもよい生活がしたいと思う欲があるから、世の中が発展していく力になるのではないのか。もうこれでいいわとかこれよりも水準が落ちてもいいわと思ったら、坂を転げ落ちていくと思うが、現在を取り巻く諸環境を勘案したら、これも一理あるような気がしてくるから恐ろしい。さらに、「世界から安いものを買ったらいい」とも言っていた。その通りだが、特に食に関するものの場合、その安全は保障されるのかというと甚だ疑問符が付く。まさに難しい時代に突入した。

今、世界は投機資金に翻弄されているのである。一握りのところに富が集中している。これは昭和46年の石油ショックと比べ物にならないほどの大危機であると認識をしなければにならない。あの時は、石油価格が高騰し、物不足がくるとの風評が流れ、売り惜しみ買いしめが激しくなって、物の値段は年間で20%も上がったのである。しかしその時期経済は右肩上がりであり、物価の上昇を見極めながら、給与も同程度の比率で上がったのである。給与があがれば生活に窮することはない。かえって経済規模が大きくなる。

今回はこれと全く異なる状況が現れている。物価は上がるが、給与は増えないのである。年収200万以下の人が千万人以上もいるとのことである。もちろん定年退職して、年金暮らしの人もこの中に入るし、定年後再就職しても給与は大幅に下るから、そんな人もこの中には入っているから一概に、200万円以下の年収に働き盛りの層ばかりがなっているとは言い切れない。しかし10年前と比べたら、様変わりである。

その原因の一つに、雇用体系の自由化も大きい。そもそも派遣というジャンルは、働きたい時にフレシキブルに時間帯を決めて働きたいという主婦層や、もっと気軽に会社から多くの干渉を受けずに自由に働きたいという一部若者たちの要望に応える形で規制緩和されたのであるが、いつの間にか人件費を低く抑えることに利用されてしまったのである。いろいろな面から考えて、すぐに解決できる妙案はないというのが正直なところである。だからこんな時こそ政治が先行してもらわないとダメなのである。

アメリカが北朝鮮の申告を受けて、テロ支援国家指定を解除することを発表し、北朝鮮は、核施設の中の冷却塔を爆破する場面を世界にテレビで発信した。もちろん核廃棄は大切なことであるが、無理やり核をつくり、それを廃棄するために5ヶ国が振り回されている姿は、残念至極としか言いようがない。そして日本の国民が不法に拉致されて、その存在すら明らかにされず、北朝鮮の瀬戸際外交が、なにかと批判を受けながら、その思惑通りに進んでいく姿は、国民の一人として慙愧に耐えないのである。

まぁ、はっきり言えばアメリカは日本の国民の悲願である拉致された人たちを無事に取り戻すということなんか、本気で考えていないと言うことである。そして福田政権も、本気で拉致問題の解決をしようとは思っていないのではないかと疑いたくなる。たとえ思っていても、世界の大国アメリカの威光を無視することは出来ず、這い蹲った外交に終わっていると言うことである。万が一このままで、拉致問題が置き去りにされるようなことがあったとしたら、日本と言う国は、国民が拉致されても、それを取り戻すことさえ出来ない情けない国になっているということである。本心から言えば、こんな国に高い税金なんか収めたくないと思う人は多いと思う。政治は、国民の生命財産を守るのが一番の目的であるのに。

山崎元副総裁が、「テロ支援国家指定解除は、諸問題解決のための一歩前進だ」といったらしい。それが本当ならありがたいのだが、どうも信頼がもてない。安倍前総理は、テロ支援国家指定解除に遺憾の意を表明したらしい。あんたがしっかかりしてくれないから、こんなことになったのだ。あんたは、元々北朝鮮問題に熱心で強気であったのが評価されて、一気に総理に上り詰めたのではないのか。と詮無い苦言も言いたくなる。横田さんご夫妻の表情をテレビで見るたびに、心が痛むのは私だけではあるまい。自分の子供が拉致されていたとしたら、心が張り裂けるに違いない。政府にもっと真剣に取り組んでもらいたい。こんな中途半端なことばかりして、税金は無駄に使う行政に、信頼を寄せることは出来なくなる。あぁ残念。いくら悔しがっても「大木のセミ」と一緒。なんぼ大声で泣いても大木はびくとも動かないのだが。
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