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今週の政治、5月19日

政府は、参議院で否決となった暫定税率を含む道路特定財源をどう使うかの法案を衆議院で粛々と再可決した。予想されたとおりの結果であった。他方、原油価格は際限なく上がり続けている。普通、物の価格は需給のバランスによって決まるのだが、原油価格の高騰は、需給のバランスで生じているものではなく、おびただしい外資が利益を求めて原油になだれ込んでいる。それで生じた利益がオイルマネーとなって、投資家の手を経て市場に戻ってくる。いたちごっこである。日本の経済は、いや世界の経済はオイルマネーを中心とした巨額のマネーゲームの中で翻弄されている。

後期高齢者医療保険制度は、マスコミで悪法だと騒がれているが、内容が徐々に分かってくるにつれて、それでは一体健康保険制度全体をどうしたらいいのかが導き出されるような雰囲気になってきた。私ももう暫くしたら(約10年で)後期高齢者の仲間入りをするから、「年寄りをもっと大事にしろ」と叫びたいのだが、健康保険全体のことを考えた対応も必要だということである。

大企業の健康保険や、公務員の共済健康保険は黒字を出しているが、中小企業の政府勧奨健康保険や国民健康保険は大赤字を続けている。これを全体的な問題として何とかしなければならないという背景がある。国民健康保険は、地方公共団体の所管となっていたので、保険者によって軽減処置が取られていた。安く設定されていたのである。
今回の75歳以上の人たちを人括りにするという制度は、本来の保険の理念からは逸脱している。所得に応じてお互いにお金を出し合って助け合って行こうというのがそもそもの保険の考え方である。

75歳を越えた人たちの医療保険は、扶養家族に入っている保護者?の負担にするべきであり、その保護者もない人たちは、国や地方が負担しなければならないと思う。もちろん75歳を越えている人でも、バリバリ働いて稼いでいる人も多いのだから、そんな人にはそれ応分の負担をしていただくことは言を待たない。年金でも多く貰っている人は年金からの天引きもいいが、その年金だけで細々と暮らしている人には、現在の保険料を越えるものを徴収しないように工夫するべきである。

そもそも日本の法律は、その殆どが政府提出である。議員立法は少ない。内閣提出と言っても、実態はそれぞれの官庁の担当者が法律を起案し、各議員の先生方のところにご進講に伺い、根回しをして党の総務会で決定して、それが閣議にかけられるのである。まぁ特別大きな法律は別としても、専門的知識は必要とするが、そう大きな社会的問題にはならないと思える法律は、エリート官僚が恭しく議員会館を訪れてご進講に及べば、「しっかりやってくれ」で終わるケースが多いのだろう。この後期高齢者医療保険も、全体の健康保険が崩壊する危機にあると説明を受け、後期高齢者にもそれなりの負担をお願いしたいと言われ、病院のロビーはいつもお年寄りの寄り合いの場となっていると聞かされると、納得してしまうのだろう。

しかし、いざ施行となってから、いろいろな問題点が浮上してきたのである。もともとエリートの高級官僚が、いろいろと考えて作り出した法律である。その根本の考え方は、国民皆保険を護り、現在危機にある健康保険制度を護ることであるとしたら、こういう法律が出てきたとしても当然なのかもしれない。政治とはその中に愛情が入っていなければならないのに、その愛情が抜けているのではないか。与党は真剣になってこの法律の足らざるところの改正をしなければならないと思う。

民主党の主張は、全体的には分かるのだが、果たして財源はどこから持ってくるかについて、もう一つはっきりと我々には示されていないところがネックである。多分これから6月15日の国会終了時までは、事実上の政治休戦となり、7月のサミット後に解散があるのか、または来年度の予算編成まで終わった後で解散があるのか、これからの政治情勢がどう動いていくのかにかかっている。善意であっても結果的に配慮が行き届かなくて、政治的なミスといえることも数多くある。

昨年夏から秋にかけての、改正建築基準法の施行も多大な経済的マイナスを生じさせた。昨年から今年にかけて、倒産が急増している。しかも建設業が一番多くなっている。たしかに建設業は、極端に言えば誰でもが起業できる要素を持っている。だから倒産も多いといわれるかもしれないが、堅実に仕事をしている業者ですら、建築着工件数が減少している他、公共事業も減っており、厳しい状況が続いている。一昔前の構造基準では合格でも、現在の構造基準から外れている建物を順次点検の上強化していかなければならない。特に公共物は・・。学校の校舎や建物の中に約4割がそれに該当するという。

そんな新たなビジネスチャンスはあるにはあるが、業界の景気を押し上げるほどの額にはならない。この仕事に携わっている人たちの、地道な掘り起こしが一番大切である。
経営の要諦は、人・物・金の管理である。物とは商品であり、サービスであり、その会社が売ろうとする物である。いい商品が出来ても、有ったとしても、それを売る人が居なくては売れない。販売ルートを構築するのもまた人である。やる気があって、誠実で頑張ってくれて、そこに能力が有ったら会社としてはこれ以上のことはない。人は短期間では成長しない。長い時間が必要である。だから会社のレベルと意識を挙げるために、輸入人事で緊張感とレベルアップを図ることも大切な一つである。

この二つだけでは経営は成り立たない。それを可能にするためのお金が必要である。有り余るお金はかえって企業の甘さを誘発するが、いつも資金繰りに窮していては、長いスパンでの施策が打てない。適度なお金が必要である。組織の仕組みは、第一線で営業する(前衛)人、その成果を受けて物の調達をする(中衛)人、それらのこまごまとしたことを後ろで支える(後衛)人で成り立っている。管理部門や配送部門や経理部門は、この後衛である。それらがそれぞれの部門の長の意思統一でスムースに流れるようにするのが、組織管理である。決まったことを実行できない人は、組織を乱し見えない損を会社にもたらしている。そして全体を束ねるのがトップの仕事である。

過度に仕事が集中している人、あんがいゆったりと仕事をしている人もいるから、これらの交通整理を頻繁にしないと組織が流れない。しかも一応は担当部署は決まっているものの、その場の状況により、臨機応変に応援の仕合を、部門長の連絡相談によって機敏に行うことも重要な組織運営である。仕事の流れには、その場その状況によって、様々な無駄が発生する。またミスも発生する。そんな時は、なぜ今回のミスが起こったのか、無駄を省くためにはどうしたらいいかを、即話し合ってルールを再構築することである。

一般論であるが、なんとか回っていると思われる組織でも、細かく原因を抽出して話し合い、改善すれば、二割の無駄は省けるといわれている。ではなぜそれをしようとしないのか。一つには、今のままのほうが楽でいいからである。一人ひとりは一生懸命に遣っているのだから、無駄があるなんて思っていないことが多い。それをもっと効率のいいやり方はないだろうかと、知恵を出し合うだけで2割も無駄が省けたら、それは利益に繋がっていく。売り上げを上げることは大切である。それを行いながら、無駄や無理のかかっている部署を平準化するだけで、売り上げを上げる以上の還元があるとしたら、これ以上のことはあるまい。それが近代的な仕事の仕方である。交通整理のおまわりさんの役目をする人を社内に設けることである。
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