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今週の政治、5月7日

今年のゴールデンウイークも、海外に脱出する旅行者で空港は大混乱である。田舎に里帰りする人の車で幹線道路は大渋滞である。この時期は高いけどといいながら、どこの観光地も人人人の波である。どこのテーマパークも家族ずれで溢れている。その景色の中には、不景気なんて全く感じられない。しかし目を換えてみれば、今のわが国は、混乱の入り口にあるのでは、と思える数々の出来事がある。先ず今週はそんなところから話を進めていく。

「政治は経済の一歩前を行く」政治が不安定になれば経済も不安定になる。言葉通り、わが国の政治は今混乱の中にある。経済もまた低迷している。このままでいくと今年の景気は横ばいから下降に入りそうである。特に建設関連が厳しい。マンションの売れ行きが低迷しているし、建設着工件数が前年に比して大幅に減少しているのだ。昨年夏からの新建築基準法の施行に伴うごたごたが、この低迷の切っ掛けになった。

法律は国会を通る時には余り深刻な影響があると思えなかったものが、施行されると予想を超えた悪影響が出てくることが間々ある。新建設基準法の改正もそうだし、後に述べる後期高齢者医療制度もその最たるものになった。

先月30日、予想したように、与党は暫定税率を含んだ法案を参議院でみなし否決と認定し、衆議院で3分の2条項を使って再可決した。これにより下っていたガソリンの値段が5月1日より値上げとなり、レギュラーで1ℓ160円前後となった。運送業や海運業を始とするガソリンを大量に消化する業種はもとより、車に乗る人は反対の意思を示している。

これに対して、この税金により補助金を得ている地方自治体は、賛成の意思を示している。次に5月12日、これも参議院で放置されたままになっている道路特定財源の延長10年間を含む法案が60日の期限切れとなり、これを衆議院で再可決するかどうかに注目が移っていく。

福田総理大臣が、来年度から道路特定財源を一般財源化すると明言し、それを与党は大方(一部の条件は付くものの)了承しているという事実と、5月12日の再可決の内容が、道路特定財源10年延長と59兆円の道路を造るという法案とが相反し、矛盾があるということでマスコミがやかましく言っている。

政府からすれば、時間の制約もあるから、とりあえず再可決しておいて、その後一般財源化を閣議決定して来年の予算関連法案として国会に提出するということでいいのではないかと思っているのであろう。ただし、確実に一般財源化するということと、造る予定の道路の規模を再議論して、本当に必要な道路を造るというようにすることが必要である。

そして、余りにも無駄や非常識と思える支出が道路特定財源から支払われている現実を改めて、無駄を省くということが条件の一つに成らなければならない。さらに、暫定税率そのものを廃止か税率縮小かを再議論することも条件になる。このままでは余りにも無駄が多すぎると国民は深く感じている。果たしてそこまでキッチリと国民に説明して納得を得ることが出来るだろうか。

後期高齢者医療保険の概要をまとめるとこのようになる。「75歳以上の「後期高齢者」全員が加入する公的医療保険制度。2006年の通常国会に提出された医療制度改革関連法案に盛り込まれ、2008年度から新たな独立型の健康保険としてスタートする。保険料は原則として加入者全員から徴収する。保険料徴収は市町村が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組み。財政は、本人保険料1割▽税金約5割▽74歳以下が加入する各健康保険からの支援金約4割−の比率で負担する。保険料は広域連合ごとに決定するが、厚生労働省の試算では2008年度の制度発足時には月額6200円程度(全国平均)になる見通し。配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として2年間半額になる。」

後期高齢者医療という制度は、75歳以上の人の医療費は約10兆円かかる。うち5兆円は国庫が負担し、4兆円は、75歳よりも若い人たちの保険料で賄ってもらい、1兆円(一割となる)を75歳以上の方々で負担してもらうというのが法案の概要である。たしかにこれだけ見ると筋が通っているように見えるのだが、75歳以上の方々は収入を年金で賄っている人がほとんどである。一部には不労所得を持っている人や、多く稼いでいる人もあるが、それは少数である。

所得が年金だけになっている人から、保険料を年金から引き落とすというのは「姥捨て山」以上の過酷な制度だという声が大きくなって、この法案は施行間もないのに立ち往生している。ただし、どこかが誰かがこの1兆円を負担しなければならない。制度上で微調整を行う動きが出ているようだが、このままでは次の衆議院選挙を与党は戦えないのではないかと思う。法案作成の段階で、厚生労働省の役人が、医療費が最も多く使用する層が75歳以上の高齢者であることで、これに何らかの網をかける必要があると考えたのであろうと思われる。

しかしここには、心が入っていない。心が入っていないものは人の心を納得させない。
一方では無駄なお金を湯水のように使っている官僚や外郭団体の人たちがいる。一方では生活に苦しんでいる人がいる。それをどう調整するかが政治の仕事だと思う。私もいつの間にか65歳を過ぎた。やがてあっという間に後期高齢者の仲間に入ることになる。現に昔の職場の上司の多くは、この層に入る年齢になっている。年金を貰う歳になって分かるのだが、これだけ物の値段が上がり、社会的費用負担が多くなってくると、いつまで自分が生きるのかが分からないし、歳を重ねるごとに不安が多くなっていくのも事実である。国の発展に貢献し、歳を重ねてきた方々をいかに待遇するかは、その国の民度にかかっている。

昔は子供が親の面倒をみた。今も事実上親の面倒をみている子供が多くいる。しかし高齢者の比率が高くなるに従って、介護するほうも60歳を越えるという老老介護になってきているのが、この問題を一層大きな社会問題にしている。夫に先立たれ、娘夫婦に引き取られ、夫の年金の何割かはもらえているが、蓄えがなくそれだけでは自立での所帯が難しい。息子と娘から少しずつ補助を貰って暮らしている高齢女性は、一般的にはありがたいことだと思われるが、子供たちに気兼ねして暮らすのは、苦しくて仕方がないとおっしゃっている。

子供の教育に多くのお金を使い、立派に育て上げ、夫亡き後は息子や娘の世話になる。息子や娘も優しくしてくれる。昔ならそれは感謝しながら暮らすというありがたい例であったのだが、息子や娘の暮らしも余裕があるわけではないことが分かるから、生きているのが苦しいと思うのであろう。

ましてや、子供が冷たくて居所もないと思える高齢者の方々は、もっともっと厳しい精神状態に追い込まれている。そんな人たちの年金からも天引きするのか、とこの法律の内容を余り詳しく知らないうちに、マスコミ報道で盛り上がって批判している面もあるかもしれない。この問題、世の中を動かすかもしれない大きなことになりつつある。「死ぬまで金は離しなや」が、夫を亡くした高齢者女性の合言葉になっているらしい。なかなか難しい世の中になってしまった。

そんな厳しい問題を日々テレビが報じている反面、上記したように決して不景気ではない状況もある。格差が広まっているからだろうか、あまり厳しい状況の人たちの例を取り上げているからなのだろうか。これからの動きが注目されるところである。
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