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今週の政治、4月28

まずは山口県光市の母子殺人事件の指し戻し審に死刑判決が出た。事務所で皆とテレビの前に噛り付いて、今か今かと判決の出るのを待っていたが、主文が後回しになるというので、これは厳しい判決になるのではないかと予想していた。この裁判、残虐性と被告の友達に出した手紙の内容と、本村さんの苦悩と、差し戻し審に21名もの弁護士がついたという異例とが混在して、注目される裁判となった。私個人の意見は、真っ当な判決であるということである。荒唐無稽としか思えない差し戻し審での供述の変更は、被害者家族の心を逆なでにした。

一体この弁護士たちは何を考えているのだと憤った人も少なくなかったと思う。被告側は予想通り最高裁に控訴した。しかしこの判決が覆ることはないと思う。それにしても、この本村さんという人、すごい人だと思う。妻と子があんな惨い殺され方をしたというのに、(一時は自殺も考えたと報じられていたが、)この頑張りである。並みの人には真似のできないことである。それと判決のあとの記者会見で、「勝ったぁ」とか、満面の笑みを浮かべたとか、そんなことも全くせず、厳粛に受け止めていると冷静に言った姿をみて、まれに見る意志の強い男だと感心したのは私だけではあるまい。

それにしても「人を殺したかった。死刑になりたかった」などと簡単に何の関係もない人を殺傷する事件が頻繁に起こっている。世界一安全で親切で心の豊かな国と言われたわが国も、普通の国になってしまった。残念である。それよりも、自分の身は自分で護らなくてはならないと痛感する。私は今の仕事がらよく旅をする。旅の心得の中に、駅のプラットホームでは、一番前に立たない。満員電車では、両手でつり革を持つ。超満員なら仕方がないが、女性の近くには立たない。夜道を歩く時は、時々後ろを振り向いて安全を確認する。などの今までにはなかったものが追加された。

夜遅く最寄の駅に着く時は、近道の暗い道を避け、街灯の多い明るい遠回りの道を選ぶようにも心がけている。何の関係も無いのに刺されたらせっかくこの歳まで、それなりに生きてきたのに、今頃にそんなことになりたくないからである。同年代が寄ると、一生を生きるということは大変なことだなぁ。よく生きてきたなぁ。そんな話しになるような国になってしまった。平和になって豊かになって、甘えが出て、感謝の心を忘れ、利己主義になって、こころが荒んでしまったのか。

トップが交代すると別の会社に変わったほどの変化がある。大阪府知事が代わると大きく方向が転換した。これが一国の首相や大統領ともなれば尚更である。韓国の新大統領がアメリカと日本を相次いで訪れた。その親密ぶりは、前大統領のときとは大違いである。日韓新時代の到来と福田首相は言っている。経済面では今まで以上の進展が期待できる。これが北朝鮮問題の進展に繋がることを期待しているのである。

今年のわが国の経済は厳しいといわれている。未曾有な原油価格の上昇は、どこまでいくのか恐ろしくなる。材料費の値上がりによる企業収益の悪化。物価上昇によって個人の生活も厳しくなる。それに応じた給与のアップが期待できないからである。アメリカの経済もここにきて厳しさをましている。それはサブプライムローンの影響がどこまで及ぶかがつかみきれないからである。影響は世界に広がっている。

再度検証してみる。07年6~8月にかけてサブプライムローン問題が、世界の金融界を揺さぶった。世界の株式市場では、10%以上の大下落、為替は一ドル124円~101円に暴落した。日経平均株価も5.4%の下落。と惨憺たるものになった。住宅はアメリカでも日本でも、人生の幸せの象徴である。それまでは、住宅ローンを組めない低所得の人たちにも、簡単に借ることの出来るローンを売り出そうということになった。
しかし、リスクを考えて金利は通常のプライムローンよりも3%程度上乗せとなった。

リスクに見合った金利の設定は当然のことである。しかも借りやすいように、当初数年間(最長3年は)の据え置き期間を設け、その間の金利は低く設定した。しかしその据え置き期間が過ぎると金利も上がるし、返済額も合わせるととても返済できないような大きな額になる。それは当初より分かりきっていること。これがサブプライムローンである。

当時アメリカは住宅ブーム。住宅バブルとも言われていた。住宅の価格は年々上昇した。だから据え置き期間の3年間で、価格が上昇した頃合を見図らって転売すると、ローンはなくなるし手元に現金も残る状態になる。そのお金を元手に、もっと大きな家をローンで買う。それをまた転売する。そんなことが可能であるように信じる状況が出来上がっていたといえる。

しかし、00年にITバブルがアメリカで崩壊した。続いて9・11同時多発テロ、アメリカの経済は一気に不況に転じた。そしてこの不況は実に回復までに6年を要した。アメリカ政府はここで一気に金利引き下げ政策を打った。6,5%から1%までに下げた。そんな時期にアフガンやイラクで戦争が始まった。アメリカ国内でも、こんな情勢の時にはお金を借りてまでビジネスを始める人が減ってくる。

同時に今ある企業の設備投資も思うように伸びない状態の時、金利が下ったから住宅ローンの拡大に走るのはすごく自然な形であった。いろいろなタイプの住宅ローンが開発された。そしてその中に、今までなら住宅ローンを借りられない低所得層も、簡単に借りられる住宅ローンが開発された。住宅ローンが一気に伸び始めた。それが住宅の価格上昇に繋がった。

価格が上昇すると心理状態としては、早く買わなければならないということになる。倍々ゲームの始まりになった。日本のバブルも土地から火が付いたのだが、まず企業が先頭を走って土地の確保に血道をあげた。アメリカの場合は少し違って個人の住宅ローンに火がついたのだが、実態は同じである。空前の住宅ブームとなったのである。まず今週は、サブプライムローンの背景を書いた。

先日の、関西の地銀である泉州銀行と池田銀行の統合のニュースは、私のように金融界に長く身を置いていたものはもちろん、そうでない人たちにも驚かれたことだと思う。シナリオを書いたのは、三菱東京フィナンシャルグループだとみられている。二行に資本が投入されているからである。そして池田銀行は今期巨額の赤字を計上することになった。

一方関東では、野村證券が足利銀行を買収した。これもなかなか大きなニュースである。最終段階で野村と地銀連合体のどちらかが買い取るところまで行って、野村に軍配が上がったのである。九州でも福岡銀行が、熊本ファミリー銀行と親和銀行を傘下に収めたし、西日本シティ銀行は、長崎銀行を子会社化して、豊和銀行と資本提携した。大手銀行には不良債権処理の目標が定められて、それによって公的資金が投入され、今は安全圏まで回復したのだが、地銀にはその目標はなかった。だから未だに、バランスシートから不良債権がなくなるというところまではいっていない。

今や、経済が右肩上がりを続けていたときと違って、地銀が主な取引先としている中小企業は、経営の刷新を迫られている。昔のようにどんどんお金を借ってくれない。当然金利の競争になる。利ざやは圧迫される。高い金利で借りてくれるところはリスクがある。そんな地殻変動の中にあって、地銀はグループ化することによって、生き残りを模索しているのである。それが一連の動きに現れている。これは地銀に留まらず、信金・信組・JAに及んでくることは必然である。

厄介なことに、民営化されたゆうちょ銀行が競争に参入してくる。思いがけない今回のサブプライムを引き金にした景気低迷は、更なる金融再編成をいやおうなしに加速することになると専門家は見ている。地域金融機関にとっては、特化戦略が生き残りの道である。大手の真似ではやっていけなくなる。それを果敢に実行できるか、掛け声とスローガンだけで終わるか、5年先の金融界の地図を塗り替えることにもなろう。

長野での聖火リレーにも暗い気持ちになった。オリンピックは平和の祭典であるはずなのに、こんなことでは本番が思いやられる。きっと厳戒の中でのオリンピックになるのだろう。沿道でのマラソンのような競技は無事開催できるのだろうか。中国も国の威信をかけて開催するだろうし、無事閉会を迎えると思うが、国の信用は落ちていくだろう。
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