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今週の政治、2月18日

先々週の国会は久しぶりに議論に聞き入った。道路特定財源の問題一つ取ってみても、民主党の岡田副代表が質問したように、あれだけ多岐にわたって疑問な点が出てくるとは思っていなかった。私も覚えているが、小泉元総理は、道路公団の民営化法案の審議において、「無駄な道路を作らない、作らせないために民営化するのだ。なぜなら民間なら採算ベースに乗らない道路は作らないからである」と述べ、道路の総延長キロ数を9342キロと言明した。それなのに、福田総理になったら、1万4千キロにいつの間にか増えてしまっている。

道路特定財源や暫定税率維持については、国民の間ではほぼ賛否両論である。ガソリンは安くして欲しいが、道路も作って欲しい。これが本音である。しかし何事も二つ一緒に良いことはない。道路を今まで通りに作るのなら、暫定税率は維持しなければならない。どちらに賛成するかは、その人の立場で変わってくる。

私なんかは、別に道路は今以上は要らないし、自動車にも乗らなくなったし、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率は下げてくれた方がいい。市場を異にする人達なら、これと全く反対のニーズを持つはずである。

それにもう一つ、道路特定財源として徴収している税金を、誰がみても道路と関係ないと思うところに使っていては国民の理解は得られない。現在国会で議論されているこの法案が、どんな結論に至るのかを注視していきたい。

それにしても、中国産の殺虫剤の混入した餃子は困ったものである。これからはどの家庭でも中国産の冷凍食品は食べないだろう。それを取り扱っている販売会社やスーパーでは、大打撃を受けている。「どうなっているんや。中国は・・」8月の北京オリンピックは、食が一番の問題点となる。
相撲の古い体質についにメスが入った。元親方と現役の力士三人が逮捕された。出世できない鬱憤を後輩力士を苛めることで晴らしていくという相撲の持つ昔からの悪い習慣がついに糾弾されることになった。日本相撲協会は、法人格を持つ組織だから、トップの理事長が全ての責任と権限を持っているのかと思っていたら、権限はあるが、個々の部屋に対しては責任が無いと知って驚いた。

勝てばいい。強ければ全て許される。ごっつあん社会。という治外法権を認められていると錯覚して、国技大相撲が世のなかの仕組みから遊離していった。理事長は、元親方が逮捕されるということが想定される中でも、無投票で理事長に四選された。朝青龍問題の責任をとる形で高砂親方が理事職を辞し、役員待遇に降りたが、理事長はなんの咎めも無く四選となった。

民間企業で仕事をしてきた私のようなものからしたら、トップがなんの責任も取らない組織は、絶対に蘇ることはないということである。一月場所は、朝青龍問題が良い方に影響して、「負けて欲しい」「勝ってもらいたい」の二つの意見が交錯する中で、国技館は連日観客で一杯になった。

しかしこれが今後とも続くのかというと、決して楽観は出来ないと思う。第一親が角界入りを承諾しないだろうから、有望な素材は他のスポーツに持っていかれかねない。大相撲は試練の時期を迎えることになろう。それにしても、逮捕後の取調べにおいての兄弟子たちの供述をきいて唖然とした。これが本当だとしたら、これはもうリンチである。しかも親方が指令を出したリンチである。殺人である。成り行きに注目している。

アメリカ大統領の予備選で民主党のオバマ氏とクリントン氏が激しく争っている。当初から激しい争いは予想されていたが、ここまでとは思われていなかった。このどちらかが、次期大統領になるのではないかとまで思われていた。ブッシュ大統領の後を受けて指名争いをしている共和党の候補は、誰が本選に出てきても、この二人には勝ち目はないと思われていた。

しかしこのまま民主党の候補選びの決着が6月以降に縺れ込むことになれば、共和党でほぼ指名権を獲得すると見られているマケイン氏が漁夫の利を得て、当選するかもしれないとまで言われるようになってきている。今の情勢では、オバマすこぶる有利の展開であるが、粘り強いヒラリー・クリントンである。そう簡単に戦線離脱を宣言することはないだろう。まだ最終局面で抜け出ることも充分考えられるのである。

世界の経済・景気を左右するG7が先日東京で開催された。しかしこれと言った収穫もなく閉幕した。当初は、今問題になっているサブプライムローンの収拾案を討議すると思われていたのだが、結論を出すことが出来ず閉会した。各国の事情がことなるために、一つの意見に集約できなかったのである。アメリカの企業の業績は、昨年の10月以降下がり続けている。

世界に冠たる自動車メーカーGMが何と4兆円もの赤字を出すと発表された。ここにも関連会社のサブプライムローンが原因となっていたのである。アメリカは、景気対策としてはかなり素早い手を打ったので、この4~6月には落ち着きを見せるのではないかと言われているが、果たしてそんなに巧くいくかどうか。

一方わが国の景気はと言うと、年明けから建築業界の低迷が影響してかなり厳しい状態に陥っている。これは場合によれば、年内は低迷すると見られている。何か思い切った手を期待している人が多いと思うが、福田首相は打つ手が遅くなるだろう。じっくりと考えるからである。第一金融政策の一つである金利に、糊代の無きにも等しい状況の中で、有効な手はなかなか無いと言える。日銀が政策金利を下げるとしても0.5%でしかないし、これでは焼け石に水にもならない。金融量的緩和を復活したとしても、お金をかりて積極的にやろうという人はそんなに多くはない。

こんな時に有効な手がないところに追い込まれているというのは、金融政策の遅れで原因である。景気が徐々に回復してくる過程において、もっと早めに金利を上げておくべきだったのである。しかし上げられなかった。政府も上げさせなかったと言える。金利を上げれば、折角持ち直しつつある企業業績が一片に萎んでしまうという恐怖感があるからである。

そしてその結果、原油が異常高騰し、今度のサブプライム問題の発生で、否応なしに大きな影響を受けることになった。残念ながらわが国は、外圧でしか物事を変えることができない体質になってしまっている。明治維新も外圧の結果であるし、民主化も、不幸な敗戦という外圧から得たものである。ところが、外圧を受けてからのわが国はなかなか強いのである。へこたれない。色々と工夫して苦心して、乗り越えてしまうのである。

プラザ合意によるドル安円高容認も、その後の内需拡大政策と超低金利政策によって、史上まれな景気上昇時期を作ったし(後年これがバブルと言われるようになるのだが)、そのバブルも大きな犠牲は払ったものの、なんとか抜け出してきた。その過程において、各種の格差を誘発し、未曾有の各社社会となったのであるが・・。とにもかくにも、金利が低位で張り付いているから、操縦桿が利かないのである。新しく変わる日銀総裁がどんな手を考えているかに注目が集まる。
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