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今週の政治 2月4日

 どこの世界にも知恵者はいるもので、暫定税率つなぎ法案とは恐れ入った。言われてしまえば、それはそうだなと思うのだが、衆議院で3分の2を確保しているというメリットはこんなにも大きいのである。暫定税率廃止には、全市町村がこぞって反対しているというし、一方運送会社を始めとする幅広いガソリンを使用する人達は、少しでもガソリンが安くなれば助かると思っている。はっきり言って、賛否半々と言うところだろうか。

ところが、政治は一寸先は闇とはよく言ったものである。つなぎ法案を国会に提出した次の日に早くも委員会で採決して、後は衆議院での可決成立を待つばかりとなった時、突然河野衆議院議長が与野党の幹事長を招集して「これは余りにもやりすぎではないか」とし、国会で充分審議して、3月末までに一定の結論を出すと言うことで妥協点を見出したのである。議長斡旋という最後の切り札である。それで与党は、委員会で採決までした法案をあっさりと取り下げたのである。

報道機関は、与野党の思惑が一致した結果の妥協と報じた。私などは、これで3月末までに、参議院で予算関連法案を予算案に先駆けて否決し、そく参議院で再可決するのだなあと考えている。しかしその後のテレビ等で発せられる与野党の意見を聞いてみると、そう簡単なものではなさそうだと思われてくる。

暫定税率は維持するが、その期間はごく短いものとし、その間に道路特定財源の一般財源化はもとより、必要な道路とそうでない道路の線引き等の議論を徹底して、与野党の修正案という形になるのかもしれないし、また3月末にかけて大波乱となるのかもしれない。それが引き金になって「突然の解散」も有り得るかもしれない。

小泉首相の時代に、猪瀬(現在の東京都副知事)を中心に、道路公団の民営化を推進した。それは形とはいえ実現された。その時のスローガンは、第二の国鉄にするなであり、40兆円の借金を自ら(民営化後の新会社)の手で返済して、国民に負担をかけない。であったと記憶している。そして無駄な道路はつくらないであった。たしか総延長9342キロだったと記憶している。ところが最近国土交通大臣の発表した道路建設計画は、無駄な道路はつくらないとしながらも、今問題になっている道路特定財源の全てをつぎ込んで道路建設や補修を行うと言うものであった。

道路特定財源を一般財源に組み入れて、財政再建の道筋をつけるべきであるとの考えを、安倍首相は打ち出した。あの小泉さんでもなかなか手を入れられなかった分野に果敢に手を入れようとしたのである。しかし志半ばで退任してしまった。なかなかいいことをしようとしていたのである。

国会は数の力がモノを言う。民主党が幾ら抵抗しようと、最後は無理にでも押し通されてしまう。不思議でならないのは、ガソリン値下げの議論が国民の間でもう一つ盛り上がらないことである。たしかに地方に行くと、道路は生活の生命線だと言っても過言ではない。まだ必要な道路はあると地元の人達は声を揃える。地域格差の原因の一つは、公共投資が極端に減ったことにあるとされている。だからと言って無駄な採算の取れない道路をつくろうとするのはいかがなものであろうかと、疑問を呈する人も多くいる。

それでなくとも国も地方も、国債や府債、県債等地方債で借金まみれになっており、その返済の見通しすら全く立たないのである。民間会社なら直ちに倒産である。一方、道路を必要以上につくる金があるなら、まず国民が安心して暮らせる仕組みづくりに使うべきだとの声もある。つい30年前までは、年金制度や健康保険制度が充実しており、老後は安心だと思っていたのに、このままの社会が続くなら、定年後も働かなくては食っていけなくなりそうで、しかし働く場所があるかどうか。もし病気にでもなればどうしたらいいのか。と不安が増幅していく。

その象徴が年金問題である。後手後手に回る厚生労働省。いいかげんに嫌気が差してきた。日本と言う国は、戦後の復興期にあれだけ生き生きと活性化していたのに、目標を達成して飽和社会がやってきて、全ての分野で硬直化し、生き生きさがなくなっている。
子供がいれば老後は看てもらえると思っていたら、どうやらそうではないようだ。核家族が浸透し、親と子がバラバラになりつつある。考えられないような近親者同士の殺人事件が増加し、親が子を殺し、子が親を殺す。動物以下の世のなかになっていくのだろうか。「坂之上の雲」を目指して登ってきたが、登ってみたらそこにはバラ色の世界はなかった。多くの国民はそんなことを思っているのではないだろうか。

「誰がやっても一緒だ」と政治にも、その他全てのものにも消極的な言葉が聞かれるが、それは違う。「誰がやっても一緒ではない」やり方次第で必ず抜け出る道はある。ただし、二つ同時に良い事はない。一つを満足できたら、一つは諦めなければならない。

大阪府は5兆円の借金がある。このままで行くと再建団体に転落する。夕張のようになるということである。それを阻止しようとしたら、府に勤める職員も民間並以下に給与に下げなければならないし、職員数も減らさなければならない。福利厚生として出されている補助金もきらなければならない。特に外郭団体を見直さなければならない。このように財政再建を行うためには二つ同時に良い事はない。大阪府だけではない。国そのものも同じである。しかしそう言いながら、総論賛成各論反対が世の常である。

さて、国会の話である。今の衆議院の勢力に旨みを感じた与党は、なかなか解散総選挙には踏み切らないかもしれない。解散は年内にはあるだろうが、サミット開催後と思われていたが、もっと先かもしれないと思う。民主党も、わいわいと言う割には解散総選挙に追い込む決め手がない。参議院選挙直後に比べて、国民の中で、一度民主党にやらせてみようという雰囲気がもう一つ聞こえてこないのも寂しいことである。

その民主党が、次期日銀総裁の人事には固守しないと言ったらしい。と言うことは、財務省出身の武藤副総裁の昇格が確実視されてくる。武藤氏が新総裁になったら、今の福井さんは日銀出身で、日銀の独立性と独自性を保持する考えが強かったので、必ずしも政府の考えと一致しているとは言えなかった面があるが、今度は財務省の考えと表裏一体となるだろうから、金利も下げるかもしれないし、金融量的緩和も行うかもしれないと予想している。それがいいことかどうかは別にして・・。

アメリカは、経済危機を未然に食い止めるために、なりふり構わず素早く金利を引き下げ、16兆円にものぼる減税を決めた。先日の0.75%程度の利下げでは不十分だと世界の市場は反応しなかったからである。ブッシュ大統領も、ここで頼みの経済が危機に陥ったら、史上最悪の大統領と言われかねないから、必死で何でもやるという考えになっている。これもいいことかどうかは別にして・・。

そんな中で、トヨタの会長が気炎をあげる景気のいい話を某雑誌の対談で述べている。たしかに今は景気はよくないが、今年に入り新車の国内販売台数が昨年よりも伸びているのと、政府が言っているように、今年の中盤から景気は上昇に向かうとの見通しを語っている。この取材が何時の時点のモノかが定かでないが、そんなに簡単に回復するのかなあと私などは少々疑問である。

中国で作られた餃子に殺虫剤が混入していて、多くの被害者が出ている。考えられない事態である。中国産の冷凍食品は、冷蔵庫の中を調べて全て捨ててしまわないと、大変なことになる。オリンピックを開催しようとする国が、こんな体たらくでは情けないと思う。安かろう悪かろうでは話にならない。ましてや口に入れるものであれば尚更である。
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コメント

久々にうちの息子が活躍したww

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工口い女の中で出したら20マソもらえたんスけどwwww

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