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今週の政治 11月26日

福田首相と各党党首との会談は物別れに終わった。「もしや」との期待を持っていた小沢党首との会談も、「テロ新法には賛成できない」とのことで終わった。審議未了で本国会で廃案にして、来年一月末から再開される国会で再提案をする道をとるか、更に今国会を延長して一月半ばに到来する60日条項を活用して、衆議院で三分の二で再可決して成立させる道をとるか、二者択一を決断しなければならなくなってきている。もし後者を選択した場合に、民主党は首相の問責決議案を出すのかどうなのか、いよいよ政局は予断を許さない厳しい局面に入っていく。もし参議院で問責決議案が出されたら即解散すると、首相が町村官房長官に伝えたとか、伝えなかったとか囁かれている。

すでに議員はいつ解散総選挙があってもいいように、金帰月来で、金曜日の晩に地元に入り、土曜日曜に地元で張り付いて、月曜日の朝一番に東京に戻るというスケジュールである。金曜日の東京発最終とその一つ二つ前の新幹線のグリーン車には、必ず誰か国会議員の先生が乗っている。一票でも多く貰えば当選、反対なら落選。落選したら地獄、回りから一気に人が居なくなる。衆議院なら、三年に一度は有権者の洗礼を受けなければならない厳しい茨道である。

先の郵政解散選挙で、女の戦いとマスコミをにぎわせた地元では、有権者も今度の選挙は誰が選挙区候補として公認されるのだろうかと注目している。そんな選挙区が全国には数ヶ所ある。郵政解散での刺客送り込みの後遺症である。このことが自民党の地方組織を弱体化することになったことは否定できない。

果たして民主党は全国300選挙区にくまなく候補者を立てることが出来るだろうか。そしてその候補者たちは、相手の自民党候補とガッチリ組んで戦えるレベルの人だろうか。私が毎朝利用する地元のJRの駅頭では、早くも野党候補予定者が頭を下げる活動に入っている。

元々小沢党首は、衆議院ではそう簡単に過半数を取れるとは思っていなかったようである。参議院の一人区と衆議院の選挙区選挙では根本的に違う。まず後援会組織が選挙区選挙では自民党は堅固である。日常活動も徹底していて、民主党のそれとは比較にならない。衆議院で勝って、一気に総選挙になったときだけが勝利のチャンスだったと思われるが、残念ながらこの時点では全国300選挙区の内100選挙区で民主党の候補者は決定していなかった。

現状の勢力では、参議院選挙で約束した公約を実行するには、困難があることは承知の上である。そんな時に大連立の誘いであった。しかも小沢氏が主張し続けている国連中心主義を尊重するという譲歩である。彼の心が揺れ動いたのも止むを得ないと言えそうだ。その昔、小沢さんは、日米繊維交渉の代表としてアメリカと交渉した経緯があり、アメリカ重視は今も変わっていない。

ところが今回のテロ特措法の延長問題では、アメリカ大使に恥を掻かせてしまっている。



しかも公開の場である。アメリカは小沢さんに対して怒っているらしい。過去に田中角栄首相がアメリカの逆鱗に触れ、ロッキード事件を(アメリカから)暴露されて政界の一線を去らざるを得なくなったように、小沢さんに関する情報を出すのではないかとささやかれている。その可能性はあるのだろうか。

さてこれからどうなるか。民主党はどうすることも出来なくなっている。決め手がない。土俵際まで追い詰めはしたが、押し出すあと一歩の力がない。額賀さんの宴席に出た件を向きになって追及しているようでは先が知れている。もう当面は強行に反対する以外に戦略はなさそうだ。冒頭で書いたように、新テロ法案は、最終的には三分の二条項を使って可決することになるだろうといわれている。それも表面上は民主党の顔を立てる形を取って。

その絡みで突然の解散もある可能性は否定できないものの、大方の見方は解散総選挙は年明け4月ごろといわれている。この選挙で多分自民党は単独でギリギリ過半数を取るのではないかと言われ始めている。

もし単独で過半数を割るとなると、今少々隅に追いやられているように見える公明党が政治のキャッシングボードを握ることになる。それでも参議院の勢力は変わらないから今と状況は同じである。公明党が連立を離脱して民主党を始めとする野党と連立を組むような事態になれば、政治は動くが、それは考えにくい。一気に民主党が230議席ほどとれば、反自民連合で衆議院で過半数を占めることが出来る。そうなれば良くも悪くも政治は動く。前に進む。

こう考えると先日の小沢さんの蹉跌はまことに痛いといわねばならない。民主は勝っても180から最高でも200議席には手が届くまいと、某政治記者は言う。ひょっとしたら、120~160議席程度に留まるかもしれない。そうなれば、小沢さんに対する批判が出る。ここで民主分裂の危機もある。

一方、防衛省を巡る疑惑が疑獄になる可能性もあるらしい。そうなると一気に政界再編へと動くかもしれない。こうなれば自民党にとっては危機である。政治は経済を一歩先んじる。この原則から考えて、まことに来年の景気を予想することは困難になってきている。サブプライム問題は予想を超えてわが国に多大の影響を与えることになってきた。数多くの金融機関が含み損を計上しそうである。次は原油価格の上昇である。これも国内に与える経済的影響は大きい。中東の政治は混沌としている。北朝鮮問題も遅々として動く気配さえない。

日銀は金利を上げたいが上げることは当分はできないだろう。現状のまま進むことになるだろう。財政再建路線の与謝野さんや谷垣さんが主張している消費税の引き上げによる財政の健全化への一歩を踏み出すという考えの議員の方々も、先日の福田首相の「消費税を今上げる議論は適当な時期とはいえない」発言で、消費税引き上げの議論はトーンダウンしてきている。

それにもう一つ、来年のアメリカ大統領選挙がある。クリントンが有力といわれている。そうなると政策ががらりと変わる。日本に対する対応も変わるだろう。頭越し外交が多くなりそうだ。将来、日本にとって中国は脅威となる。オリンピックと万博を終えた後の中国は、環境問題や地方との格差問題が表面化して、今の勢いをそがれるのではないかとの見方があるが、反対の見方もある。

我々は、繁栄に胡坐をかいて、地道な努力を怠ってきたのではないか。官僚の怠慢。不誠意。事なかれ主義。個人主義。凶悪犯罪。教育問題。どれ一つ取ってみても困難は山積している。そしてそれを改善するにも、地方も国も金がない。地方自治はもっとも悲惨である。掛け声はあっても実行する手段がない。金がないからである。こんな状況を閉塞時代と呼ぶ。しかしやり方次第では何とかなる。なんとかならさなければならない。

それは経済成長率を年率3%台に持っていく積極政策を採ることである。それでも世界の成長率に比べたら、けっして高い水準ではない。そのための第一歩は、日銀はお金を市場にもっと出し、経済成長を後押しするべきである。これを政界では上げ潮路線という。福田内閣はどうやらこの路線は選択しないのではないかと思われていた。しかし急浮上したサブプライム問題が、予想よりもかなり深刻な打撃があると思われる現在、消費税引き上げにも消極的な言動が見えるようになってきたし、心の中はゆれているように思える。私が個人として思うのは、「みんな閉塞感で困っているこんな時になぜ消費税を上げるのか。先にやるべきことは一杯あるだろう」とこうことである。ともかく来年は激動の年になることだけは間違いなさそうである。ではまた来週。
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