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今週の政治 11月19日

政治が混乱すると経済に多大の影響が出る。の原則どおり、経済が俄然雲息が怪しくなってきたようである。まず日本には大きな影響はないだろうと思われていたアメリカのサブプライム問題が、意外にも大きな影響を与えそうな情況である。先日の中間決算発表会で、日本で冠たる大銀行のトップが、巨額の含み損を計上しながら「想定外であった」と、さらっと言ってのけるのを聞いて、唖然とした人も多かったのではないだろうか。

そもそもは、アメリカの景気がやや陰りを見せ始めていて、住宅バブルがはじけたと見るべきである。住宅の価格が上昇しているときは、買った以上価格で転売することが出来るからこれから書くような問題は起こらない。アメリカで融資された所得が低い人達への住宅ローンは、融資を債券に変えて販売されている。そもそもアメリカの住宅ローンは、日本のそれとは少し契約内容が異なる。日本では住宅ローンを組んで家を購入した後、返済が出来なくなって、差し入れている購入物件を売却して返済しても、価格が下落していて残金が残ったとしたら、それを自力で返済する契約になっている。

ところがアメリカの住宅ローンは、返済できなくなって、購入物件を貸主に譲渡したらすべて残金の返済義務がなくなる契約になっている。だから気軽に住宅ローンを組むことができる。返済がなされずに物件が貸主に譲渡されても、価格が著しく下落していたら、全て貸主が負担することになる。その物件を売りに出すと、輪をかけて価格が下落することになる。

さて、貸主はこれらの住宅ローンを、返済が間違いない信用力の高いものも低いものも一緒にして債権化して、評価をAAAクラスにする。しかも比較的金利は高いから、運用先に困っている世界の機関投資家をはじめ、金融機関がその債券を買う。住宅ローンが順調に返済されていたら、良好債券として問題ないし、投資家は利益を上げられるのだが、これの返済が滞る人が多くなってくると、債券の値打ちが落ちてくる。

良好債権とそうでない債権が一緒になって債券化されているので、債券の値打ちが落ちていると(返済の滞りが増えてくると)、含み損が出てくるのである。これらの損失を埋めるために別に保有している株を利食いで売る。そのために株価が急激に下がってくる。

サブプライム債券での巨額の含み損は、大手金融機関に限っていないようである。地域金融機関も金余りになっている。そこへ利回りの良いこのような債券を大手証券会社の担当者が売り込みに来るのである。ひょこっと買ってしまう。それもかなりの金額をである。

これについてはその昔の思い出がある。バブルの頃の話である。そのころ幾らでも預金が集まった。大手銀行はCP(コマーシャルペーパー)という融資方法で、資金の必要のない企業にでも融資を押し込む。金利が稼げるからである。そのお金を地域金融機関に、CPの金利を上回る金利で定期預金を斡旋する。融資先は逆ザヤになり、金利を稼げるメリットがある。一方地域金融機関では、コツコツと努力を重ねてもなかなか集まらなかった預金が、電話一本でしかもかなりの額が一度に入ってくるのだから、飛びついてしまう。かなりの高金利であるが、担当者も責任者も、営業経費がかからないから割安だと間違った判断をして受け入れる。そこからがまた問題である。金額が大きいから当然運用に困る。

そこで当時販売促進商品であった投資信託を大量に買う。株価が順調だったから含み益が期待される。儲かるのである。しかし悪夢のバブル崩壊。日経平均株価が3万8千円を超える水準から一気に半分以下にまで下がり、安全だったはずの投資信託や債券が暴落し、巨額の含み損を抱えることになる。一方企業にも同じことが言える。なぜならば、企業も必要もない融資を勧められて余った金を、債券や株や土地に投資していたからである。これで一気に企業の経営が傾き始める。それがその後に続く「失われた10年」の出発点となった。

今個人投資家の間で流行っている「ミニ日経」という商品がある。これは日経平均株価が上がるか下がるかの二者選択という分かりやすい商品として人気が高いのである。もう一つ、小口先物取引FXである。外国為替証拠金取引と言う。外貨預金に比べ手数料が安いので、短期間の小幅な動きで利益を得ることが出来るという評判で、主婦やサラリーマンに人気がある。僅かな証拠金を積むだけで、10倍・20倍の取引が出来るのである。この前も、この商品で巨額の利益を上げた主婦が脱税で告発されたという記事を見たが、上手くやればそれだけ儲かる商品といわれている。

しかし良いことの裏にはそれを上回るリスクがあることを知っておきたいものである。例えば、ここ数日のように劇的に株価が下落したら、日経ミニで損をした人が多く居るはずである。「いやいや。売りから入っている人は儲けている」とおっしゃるだろうが、そんな人も居ることは居るだろう。しかしこの場面で、これだけ日経平均株価が下がると予想できたかと言うと疑問であるから、損している人のほうが多いと見るべきではないだろうか。

これだけ円高に触れたら、FXによる損を出した人も多かろう。しかも信用取引だから追い銭がいる。リスクは自己責任である。それでも個人の場合は、その人が納得して諦めれば他人にご迷惑をかけることにはならない。だが、企業の余資運用で投資に失敗すれば、会社に巨額の損失をかけることになるし、場合によっては会社の存続にも影響が出る。まだまだ表に出ていないが、これから来年の本決算にかけて、巨額の損を出している金融機関が現れることになりそうである。

金融機関の資金運用担当者にとってみたら、本来融資と言う形での運用が望ましてのだが、融資金利は安い上、なかなか借りてもらえない。融資残高はじりじりと減少していく。その分余った資金が金利も付かず眠ってしまうことになる。なんとしても運用額を上げたい。国債も一杯買っている。しかもあまり一商品に偏ったら、これから予想される金利上昇時には、含み損が出る。株と債券と、(債券も国債、地方債、社債・投資信託、そして今回のような債券)と融資の三分割が望ましいからと、分散する。今回は、一気に株と債券が悪化したのである。政治だけにあらず、経済も一寸先は闇である。

そしてそれだけではない。サブプライムで損を出した巨額のマネーは、債券を嫌って一斉に原油先物に飛び移ったようである。原油価格は一バーレル90ドルを超え、100ドル越えは確実とも言われている。原油が上がる原因は、①東南アジアの発展途上国の消費量が爆発的に増加している。②特に中国は、オリンピック・万博を控えてがぶ飲み状態となっている。③中東の政治情勢が一層悪化している。④オペックの増産も現有設備では価格を引き下げるだけの増産に耐えられない。といくつか上げられるが、最大のものは、投機資金が原油市場になだれ込んでいるからだといわれている。

この状況は当分は変わらないだろう。日本国内で原油関連の商品の値上げが目白押しである。これは来年の経済に少なからず悪い影響となる。せっかくなだらかな景気上昇を続けていたのに、ここにきてこの始末である。国民の所得格差も企業の格差も一層拡大していくことが恐ろしい。日本に留まらず、世界の政治情勢も激動の予感がする。来年行われるアメリカの大統領選挙で誰が当選するかも、日本にとっては大きな関心事である。

中東の政治情勢は、ここしばらくで収まるとは思えない。北朝鮮問題も情けないほど弱腰である。悪いことをした国に、なにも出来ないわが国は、独立国といえるのか。食料の自給率が下がっていく。原油が価格上昇しただけで、国内経済は厳しいことになるのに、入らなくなったら、石油ショックの二の舞になる。

そんな世界情勢の中にあって、国会が動かなくなっている。安倍さんが退任した当時は、今解散総選挙したら民主党は230議席は最低取れるといわれていた。衆議院で与野党拮抗し、三分の二条項が使えなくなり、キャッシングボードを握る少数党と連立した方が政権を握り、政治は動き出すとみられていたのだが、小沢代表の拙い対応があって、来年4月に解散は延びるといわれているが、民主党は多くて180議席程度に留まるものとの見方に変わってきている。となるとキャッシングボードを握る少数党は存在しないと読むことができ、政治は今と同じ、いや三分の二条項がなくなる分、余計に動かなくなるのではと危惧されている。

小沢さんは、続投の挨拶で「私は未だに不器用で口下手で、東北人気質をそのまま引っ張っている」と語ったが、不器用で口下手が言い訳にはなるまい。リーダーは言葉が命である。そして暖かい心がなければならない。田中角栄は、弁舌が魅力的であり、暖かい心を持っていた。理を尽くし言葉を尽くして人に接しなければ、不器用で口下手を言い訳にしていてはならない。小沢さんの今回の行動は、政治・経済に及ぼす影響は甚大だったと言うことが出来る。世界が動くなか、日本の政治だけが停滞したら、それこそ大変である。政治家の知恵がどんなウルトラCを考え出してくれるのか、それに期待したい。ではまた来週。。
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