スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

今週の政治 11月5日

小沢民主党代表が突然の辞任を発表した。しかしこの紙面では、時系列に従って書いていく。テロ新法がにっちもさっちも動かなくなり、ついに福田・小沢両党首の会談が開かれた。この時点では両党首は多くを語らないが、憶測が飛び交っている。安倍前首相が、党首会談を申し入れ、それが受け入れられなったことが辞任の大きな理由の一つとの発言があったが、私は、テロ特措法の延長を認める代わりに、総辞職することを持ちかけようとしたのではないかと、この紙面で書いたことがある。

今度は、与野党大連合とか、新テロ法案の国会通過を差しで交渉したとかの、憶測がある。金曜日に更に会談を約して、初回の会談は終わった。民主党だって、反対一辺倒では、仮に新テロ法案を参議院で否決したからと言って、次の一手が見当たらない。自民党は、もっと行き詰っている。しかも防衛省を巡る法案の通過に妨げになる様々な出来事が起こってきている。

そして二回目の会談で、福田総理がテロ法案を一般法でとの小沢代表の考えを最大限受け入れると言った後、連立内閣を提案した。それを小沢代表は党に持ち帰ると言った。これがまた多くの憶測と小沢代表に対する疑念が起こっている。どうして小沢氏はその場で拒否せずに、党に持ち帰ったのだろうか。

結果的に見て、この時点での連立内閣に小沢代表が両党首の会談の場で同意していたら、民主党は分裂したと思う。現状からしたら、連立なんて考えられないことである。小沢さんは、参議院選挙で民主党が公約したことを実現するために、連立が確実で一番早道だと思ったのであろうと推測する。それほど重要な問題だからその場で決めず党に持ち帰ったのだと思う。民主党の役員会がほぼ全員反対することは予想しなかったのだろう。また逆に小沢氏は、党の本音を知りたくてそうしたのかもしれない。

大連立なんてこの時点で行ったら、チェック機能が果たせずに、日本の政治はどうなるのだろうと思ってしまう。裏で会談を斡旋準備したのは、巨人軍の話によく出てくるマスコミの大物だとの噂もある。反対勢力があるから、政治は腐敗を免れるのである。ただし、国益に影響を与える、例えば安全保障の問題等で、与野党が政争の具にしてはならない。それが二大政党時代の最低のルールでなければ、国民は危なくて野党に政権を持って行けなくなる。

さてこの話、これからが本番だと思われる。とにもかくにも、なんとかして給油法案を国会で通過させて、解散総選挙を行い、その選挙で与党が過半数を取ったとしたら、その後で政界再編成が起こるのではないかと見ている。今回の連立の話は、少しフライングであったと思う。

そこまで書き進んでいたとき、突然の知らせが小沢代表の辞任発表であった。この時期、小沢代表を失ったら民主党は混乱する。次の総選挙も厳しくなってくる。小沢さんは、代表を退いても次の総選挙には全力を投入すると言っているが、このままだと国会が行き詰まり一本の法案も通らなくなる。小沢さんが党を割って、衆参それぞれ20人程度で新党を作り、自民党と連立を組んで、国の危機を救うために動くのではないかと憶測できる。さてこの問題どう動くやら・・。まさに政治は一寸先は闇である。

さて先日、守屋前次官の接待漬け問題の国会証人喚問を聞いたが、質問者の準備不足が目に付いた。それに守屋氏に同行してきた弁護士は、東京地検特捜部の元検事であったのには、改めて驚いた。仕事だからそれでいいのだろうが、追求側になったり守る側になったり、忙しいことである。

商社の幹部との会合に同席した元防衛庁長官や防衛相がいたと証言があった。あの人かな? この人かな?、と憶測は二・三人に絞られるようである。我々一般市民の常識から考えたら、今までの代理店を、その会社から独立して新しく興した会社に変更されるということは、守屋氏の強い意向が働いていたと思わずには居られない。

また別に巨額の裏金が絡んでくると報じられるに及んで、これは大きな疑獄に発展するのではないかとさえ思えてくる。立派な大学を出て、エリートとして中央官庁の高級官僚になって、職員の最高の地位に上った人が、なぜゴルフ代や飲食代を取引先に払ってもらうのか、残念でならない。

公務員倫理規定によると、利害関係者が居る同窓会にも出席はしてはならないらしい。そんなにがんじがらめに規制されているのに、そのトップが・・と思うと、どこも誰も一緒なんだと、一層信頼感が薄れていく。政治は、本当に国民の方を向いてくれているのか。

今や、衆議院議員の皆さん方は、いつ解散があっても対応できるように、準備に一生懸命らしい。選挙で落選したら、地獄を見ることになるからである。だから新テロ法案よりも、守屋問題よりも、自分の選挙でいかに勝ち残るかが最も関心事である。

原油価格が信じられないほど上昇し、国内でもその影響で様々なモノの値上げに響いている。それでもまだ全体の物価はマイナス基調である。デフレは終わってないということである。日本が輸入する原油の85%は中東から買っている。石油危機のとき、一早く中東との関係を良好にする努力が功を奏して、現在では日本は中東各国から信頼を集めるまでになっている。

原油は中東が宝庫である。そこからホルムズ海峡を通ってインド洋に出る。インド洋はわが国の重要なシーレーンである。そこではテロを未然に防ぐための各国の戦艦に石油を注入するために、自衛隊が給油活動を行っている。給油活動は、自国のシーレーンを守るための活動でもある。と与党は強調する。そのことは別にしても、もしもインド洋の安全に少しでも不安が強くなったら、多分石油輸送の保険金が上がるだろうし、運賃が上がる可能性もある。これは更なる原油価格に上乗せされることになる。一日も早く、給油問題に決着をつけなければならない。いつも言っているように、政治は経済の一歩前を走っているのである。政治が混乱すると経済に波及する。

日銀は、今年の実質経済成長率(GDP)を2..1%から、1.8%に下方修正すると発表した。今年の(07年)の物価上昇率は0と予想されていたが、これもマイナス0.1%に修正となった。上記したように、まだデフレ基調である。ただし08年度の実質経済成長率の見通しは、2.1%と予想している。金利については、今後の経済・物価の改善度合いをみて、金利水準を徐々に調整すると述べるに留まった。これは、海外・国内の景気の動向を睨みながら、金利を上げるかどうかを検討するということである。アメリカで発覚した、信用力の低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)が、まだ終局を見ず、景気の下振れリスクを払拭するまでにいたっていないからである。

先週この紙面で書いたが、建築確認厳正化の影響から、9月の住宅着工数が44%減少となった。これは軽視できない大きな影響がある。この混乱が収拾するのは、少なくとも年内はかかるだろうと見られているが、実際はもっと尾を引くのではないかと思われる。

右肩上がりのときの基本は、人口の増加であった。人口が増えたら、あらゆるものに前向きの影響がある。年金システムだって、人口増加を基本に組み立てられていた。それが人口減少時代の到来となった。右肩上がりの時のシステムが右肩下がりの時代には、うまく機能しなくなっているのである。しばらく各方面に注意の目を配らなくてはならない。大きな情勢の変化が予想されるのである。ではまた来週。

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

 | BLOG TOP | 

プロフィール

こんこん

Author:こんこん
ひまわり大好きmini向日葵Clubのブログへようこそ!

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

ブロとも申請フォーム

ブログランキング

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。