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今週の政治、10月15日

日銀は、今月も金利を現状のままに据え置いた。景気は直近の短観でも、マクロでは緩やかであるが成長していると報じた。アメリカの住宅ローン不良債権問題もようやく落ち着きを取り戻しつつあり、これ以上わが国には大きな影響は及ぼさないものと考えられる。土地の価格が都会の一等地では、バブル時期を上回る上げ幅になっているし、既に良好な物件は、大手デベロッパーが買い占めたといわれている。バブル崩壊のとき、わが国では、50年間は土地の値が上がることは考えられないと大方の識者は言ったものであるが、あれからたった20年しか経っていないのに、再びバブルの到来かと思わせられる状況がやってきたのだろうか。

本当は日銀は、金利を上げたくて仕方がないのである。それはあのバブルを引き起こした苦い経験がトラウマのようにあるからである。あの時、それはプラザ合意によって円高政策を採った、輸出を中心としたわが国の経済は大打撃を受けると不安になったとき、思い切った低金利で内需拡大策を取った。結果として、大方の心配をよそに資産インフレが起こり、それがバブルの原因を作ることになったのだが、景気が過熱して土地やその他絵画やゴルフ会員権等の資産の値が上がり続けたとき、もう少し早く、それを諌める意味からも金利引き上げの決断をしていたら、あそこまで過熱し異常なバブルにならなかったという反省があるからである。

今は、東京や名古屋を中心とした大都会では、たしかに景気が上向き土地の値段が高騰しているが、反対に地方では冷え切っている、一昔前とは全く様相が異なっている現状がある。ここで簡単に金利を引き上げたら、地方の経済が持たないという心配がある。それにアメリカの景気にも住宅投資の低迷という不安があり、その景気低迷が日本に影響を及ぼす心配も拭いきれない。もう一つ、衆参のねじれ現象により、政治が不安定の極にある。福田政権としても、ここで地方をこれ以上落ち込ませるわけにはいかない事情がある。だから金利は今月も据え置いた。

しかしである。ミクロの問題はあるにしても、マクロで見たら、金利は引き上げを期待して天井を叩いている。いつ金利が上がっても不思議ではない状況である。金融機関の不良債権問題は、メガバンクでは一応の処理を終わったとされるが、まだまだ中小金融機関や、地域金融機関は、会計処理では引当金を積んでいるものの、バランスシートからの脱却は、道半ばというところである。取引先にも大きな格差が出てきている。貸したくても貸せない企業も多い。それが景気の足を引っ張るような金利引き上げの政策をとれば、折角マクロで景気が良くなっているというのに、それを崩すことにでもなれば大変である。しかし実際には日銀は、今年中に政策金利を0.25~0.5%くらいは引き上げを決断するのではないかと、市場は読んでいるようではある。さてこの件も注意してみておく必要がある。

国会の予算委員会の論戦を見ているが、それらの政策がもう一つ見えてこない。民主党もいろいろな法案を出してはいるが、その裏づけになる財政が明確ではない。かえって更に大きな借金が増えるのではないかとの心配もする。それでは自民党案がいいのかというと、やはり福田政権になってからは、表面では言われていないが、消費税を中心とした、増税の方向に向うことはほぼ間違いない。庶民の財布は一向に良くならないのである。

団塊の世代が大挙定年退職している。巨額の退職金が市場に出る。これが大型消費に回る率が高いと見られているのだが、年金問題や将来の生活不安の問題が切実になり、二の足を踏んで、思ったほど大型消費に向わないのではとの観測も出てきた。

参議院選挙の結果が、これから6年、長ければ9年は、日本の政界を不安定にするといわれている。参議院は民主党112議席に対して、自公で105議席であるが、その他の議席もほぼ反自民であるから、参議院で可決されない法案は通らないということである。もちろん参議院で否決された法案をもう一度衆議院に戻して、3分の2の賛成で再議決する方法はあるが、そうすべてについて出来るものではない。当然のことながら民意を問えとの世論が巻き起こってくるであろう。

過半数を取った民主党には、憲法62条で国政調査権が認められている。参議院でこの国政調査権を発動することにより、今まで自民党が明らかにしなかったものが明らかになる。これにはかなりインパクトがある。それに参議院で国会証人を決議することが出来る。9年前橋本内閣で参議院選挙に惨敗し44議席しか取れない時があった。橋本総理は責任を取って退任して小渕内閣が誕生した。その時は公明党は野党であり、参議院で額賀防衛庁長官が問責決議案可決によって、一ヵ月後に退任したことがある。

当時の野中幹事長は、「悪魔(小沢さんのこと)にひれ伏しても・・」という名台詞を吐いて、小沢自由党と連立し、続いて公明党とも連立して、参議院で安定過半数を確保したのであった。今回はその糊代さえない。国民新党と連立しても過半数には届かず、第一その状態ではキャッシングボードが握れないから、国民新党は連立などしない。かえって民主党と同一会派を結成する道を選択した。本来首相の専権事項として与えられている解散権すら、事実上民主党との話し合いの上でしか実行できないのではないかといわれている。

私などは参議院を軽く考えていた。政権選択選挙ではないからである。ところが参議院で本当に野党が過半数を握ってしまうと、解散がないだけに、にっちもさっちもいかなくなってしまうことに始めて気がついた。三年後の参議院選挙だけでは、与党は過半数を奪回できないと思う。最短6年間は政治は不安定となるといったのはそういう理由からである。もちろん民主党を中心とした野党が次の衆議院選挙で大勝して、政権を奪取したら、政治は国会では安定する。しかし実際に民主党が今の政府以上に国民にためになる政治をやってくれるかは不安である。

最近の小沢論文による、国連決議があるISAFに自衛隊を派遣したいと述べるに及んで、「・・・」と首を傾げてしまった。もし自民党が、9・11の後の国際貢献で給油を選択せず、ISAFに自衛隊を派遣するという選択をしたとしたら、世論は自民党大バッシングになったであろうと容易に考えられるからである。この考えには、自民党の中にも反対論が多いはずである。国民新党や社民党はもちろんのこと、共産党も賛成できないと思う。思い起こせば、湾岸戦争のとき、海部内閣の自民党幹事長だった小沢さんは、国連決議に基づき自衛隊をクエート・イラクに派遣したいと考えた経緯があった。しかし世論が反対して、結局1兆4千億円にも及ぶお金を出して、結局は感謝されなかったのであった。

そのころから、小沢氏の考えにはブレはない。ブレがないから、優秀な側近がその原理主義ともいえる考えについていけず、次々に去っていったともいわれている。その考えに基づいて、もしも政権をとったら、小沢内閣では国連決議があれば、戦闘地域外と前置きして、自衛隊を派遣するというのである。これは次の解散総選挙の大きな争点の一つとなるであろう。

攻める民主党であるが、政治と金についてはあまり大きいことはいえないようだ。小沢党首の政治資金の流れも首を捻るし、渡部最高顧問の政治資金の問題にも首を捻る。そして「人間誰でも大差はないものやなぁ」と思っている。民主党小沢自由党との合併の際に民主党から渡されたという3億円。それが余りマスコミでは騒がれない。野党だからであろうか。政権をとった後、それらが表面に出てくることで、またまた政治混乱が生じるのではなかろうかと・・心配する。

内藤・亀田の世界戦の結果が大きな話題となっている。私は、亀田が2ラウンドまでには簡単にノックアウトすると思っていた。計量後の記者会見で「負ければ切腹したる」と豪語したのをニュースで見たからである。自信がなければ言えることではない。そしてそんなことになったら子供の教育に悪いと心配していた。年上の人に衆人監視の前で「ゴキブリ」とか「ハナクソ」とか悪態をつく子供ボクサーを持ち上げるテレビ局。喧嘩腰の親子。醜いなぁ。これで世界チャンピオンにでもなったら、それこそ世の中強ければ何をしても何を言っても許される、どんな手段で儲けても儲うけたやつが正義と認められる。そんな度し難い国になってしまうと不安と怒りで試合の日を待っていた。それが大差で内藤選手の勝ちとなり、亀田陣営は醜態を晒して、今日何らかの処分が下されるようである。これでよかった。亀田陣営は充分反省して捲土重来を期したらいい。本当の強い人とは、敗者に対する思いやりと、いたわりと尊敬を併せ持っている人のことを言う。ではまた来週。。


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