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今週の政治、6月2日

戦後60年余りを過ぎて、日本も大きな分岐点に差し掛かってきたようである。今週はそんなところから話を起こしていきたいと思う。戦後50年は、右肩上がりの時代が続き、「努力すれば頑張れば必ず今年よりも来年は豊かな暮らしが待っている」皆がそう信じて頑張ってきた結果、本当にそのような豊かな社会になってきた。またたくまに経済大国に成長したのである。

しかし、平成2年~3年を境にして、バブルが崩壊し世の中は180度転換、右肩下がりの時代になってきた。予想できなかったインフレからデフレ社会への転換である。我々経験したことのない社会の出現である。インフレ基調社会とデフレ基調社会とでは価値観が全く変わってしまうということである。

何が変わったかというと、まず人の心が変わってしまった。我々の小さい頃は、親は子供にお腹一杯ご飯を食べさせたいと思って一生懸命に働いてくれた。その姿を子供心に見て、大きくなったら親孝行しなければならないと心に誓ったものである。親たちが頑張ってくれお陰で、そう多くの時間をかけず皆が望んでいたような豊かな社会へと発展した。

ところが、目標を達成したはずなのに、お金さえ出せは、ほぼ何でも買える豊かな世の中になったはずだったのに、人々の心が何故か荒んできたのである。貧しい頃は、肩を寄せ合って助け合って暮らしてきたのに、豊かになると家族の絆が希薄になり、最近では考えられない恐ろしい事件が頻繁に起こり、親が子を殺し、子が親をないがしろにする。自分さえ良かったらいい。他人のことなんかどうでもいい。ただ儲ければいい。儲けるやつが正義なんだという変な風潮が蔓延してきた。

上司は部下の面倒をみなくなり、部下も上司の言うことを聞かなくなった。その意味からも、日本の社会は大きな分岐点に差し掛かっています。このままで行くとそう遠くない時代に日本は滅びるかもしれない。そんな恐ろしい予測も出てきているくらいである。自分さえ良かったらいいという考え方が充満した結果は、自分も含め皆が滅んでいくことになるとは、皮肉な話しである。

これは日本限らず世界の風潮とも言える。まずただ儲ければ言いという典型は、際限なく高騰する原油価格に象徴されている。物の値段は、需要と供給のバランスで成り立っている。買いたい人が多く、売りたい人が少ないと物の値段は上がる。身近な例では、天候の不順か何かの理由で農産物が不作な時は、値段が上がるので良く分かる。しかし、今の原油の需給バランスは取れているのである。だからこんなに価格が高騰することはそもそもおかしいのである。

今や世界の富は、産油国と巨大投資機関に集まっている。原因はオイルマネーである。富が一所に集まると、経済は歪になって行く。地域間格差・所得格差・国格差・の発生である。現在の世界のエネルギーは、石油にその多くを委ねている。エネルギーの元である原油を国内で掘り出せる産油国は当然力が強くなる。それで得た巨万の利益は巨大な投資資金となって、利の臭いがするところに土石流のように流れていくのである。

ある時期、巨大資金はアメリカに集まった。そして9・11テロを境にして、一時期欧州に流れたのである。その一部が日本にも外国人投資として流れ込み、株価をじわじわと押し上げたのである。巨大なオイルマネーはこのように利を求めて世界を駆け巡っている。やがて一時の不景気からアメリカは立ち直ったのである。景気が良くなると、アメリカの人々は個人消費にお金を使う民族なのである。日本と違い狩猟民族は、獲物を取った時にしっかりと食べておかないと、獲物が取れない時があることを体の中で知っているのである。人間にとってのステータスは、食住衣と決まっている。どうしても住宅を購入したくなるのである。

そこでアメリカでも一大住宅ブームが起こったのである。これは日本のバブルの時の雰囲気と本当に良く似ていた。それまでのアメリカは、所得の高い人しか住宅ローンを借る事が出来ませんでした。これをなんとか緩和して、幅広い人たちに住宅を持ってもらいたいと考えたのでした。

そこで考えらされたのが、所得の低い人でも、これまでに他のローンを延滞した実績のある人でも借る事が出来る住宅ローンが生まれたのである。これがサブプライムローンというものである。しかも数多くの得点を付与したのである。それは3年間据え置きするということと、その間の金利を極端に低くするというものであった。しかし3年過ぎると金利は高くなるし、返済金も発生するので、借主の収入ではとっても返済が出来ないという住宅ローンも出てくる。

それではどうするのかというと、3年間の間に、どんどん住宅の価格が上昇して、売りに出すとローンを完済した上でいくらかのお金がその手に入るという住宅バブルの状態であったから、返済能力のない借主でも、3年間のうちに売り抜ければよかったのである。

普通考える住宅ローンは、金融機関が集めたお金で住宅ローンを貸し、貸し出しから完済される30年もの間、管理を金融機関がするというのが常識である。これでは資金の回転が鈍いので、余り多くを住宅ローンにまわすことが出来ない。だからそんなに多くの人たちに貸すことができないのであった。

しかし、ここで金融商品の画期的な方法が考え出されたのである。融資した数多くの住宅ローンを一箇所に集め、所得の多い人の住宅ローンも、(これをプライムローンという)問題のサブプライムローンも一緒にして、それを投資家に持分を分割販売するという手法でした。これを債権の証券化といいます。しかもその評価はトリプルAであった。
これであれば、融資した住宅ローンを金融機関は証券会社に売ることにより、莫大な手数料を得るほか、その資金も得ることが出来、それを新たな住宅ローンの融資にまわすことが出来るのである。もっと多くの人たちに住宅を持ってもらうことが出来ると同時に、金融機関が多くの収益も稼げるのである。だからどうしても、審査が甘くなる。これをリスクハザードという。これは最も避けなければならないことである。

これを買った証券会社は、小口に持分で販売することによって、手数料という利益を得ることが出来る。しかもトリプルAの評価だから世界どこの国でも買ってくれる投資家がいる。その中には、巨額を投資する企画投資かもいる。買った各投資家も、毎月利益を得ることが出来るから三方良しのシステムであった。

ところが、アメリカの景気が頭を打ち始め、住宅バブルが崩壊したのである。この三方良しのシステムが根本から崩れた。証券の価格が下落した。早期の損切りを考え、我先にと売りに出した。それが更なる下落をもたらした。これまでアメリカの住宅ローン債券を買っていた大手機関投資家の、(それを売却し手元に戻った)巨額の資金が一気に原油になだれ込んだのである。ここに需給をこえた価格上昇が起こったのである。儲ければいいの考えの最たるものである。これによって日本はもとより世界の景気は大きな影響を受けることになるのである。

今年の経済成長率は政府は2%を目指しているが、これは少々難しいと思われる。原油価格の上昇は、材料費の高騰につながり、物価上昇に繋がる。企業収益に圧力がかかり、経済成長率を押し下げる大きな原因ともなる。オリンピック後の中国の景気も少し足踏みするのではないかと思われるし、アメリカの景気も先行き予断は許されない状況である。

昔から政治は経済の一歩先を走るのが原則といわれている。日本は経済は一流、政治は三流といわれているが、三流といわれている政治でも、一流といわれる経済の一歩先を走ることに違いはない。今、政治は混迷している。肝心なことがなかなか決められない状況である。世界がこんなに変動している時に、国内で政治が膠着していると、ますます世界から遅れをとってしまうのである。政治のまずさの一つが、昨年の6月から施行された、改正建築基準法でした。建築士の偽装によって、もっと完璧な管理をしようということになり、改正された趣旨は正しいとしても、その運用が余りにも硬直的で、建築業界だけでなく多くの業界に多大の影響が発生した。このために、07年の経済成長率は0.6%も下ったのである。
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今週の政治、5月26日

16日に発表された08年の1~3月のGDP(国内総生産)は、前期比0.8%増で、年率換算で3.3%の増と第③四半期連続でプラス成長となった。アジアや欧州への輸出が好調だったほか、個人消費も底堅く推移したためである。ただし、同時に発表された07年の成長率は実質1.5%増、名目では0.6%増に留まった。改正建築基準法施行の影響で住宅投資が13%余りも減り、実質成長率を0.5%も押し下げたのが大きかった。実質成長率は前年の06年と比べて、(前年は2.5%増)大きく鈍化した。日本の潜在成長率は2%~2、5%とされているので、これをも大きく下回ったのである。

このように1~3月の実質成長率が年率換算で3.3%増となっているが、08年の景気見通しとしては決して楽観は出来ない状態である。まず1~3月の成長率の貢献度合いを部門別に考えてみると、内需が0.3%増、外需が0.8%増となっている。内需の伸び悩みを輸出の外需で補っている形となっている。一方個人消費は季節的な特殊例も加わってこの時期増加しているが、(今年の)同時期は寒かったから暖房器具の購入が増えたほか、電気料金も増加したし、国内旅行も伸びた。

一方設備投資計画は前期比1.6%減少になっているのが先行き気にかかる。また際限なく高騰する原油価格が、材料費の値上げにつながり、企業収益の圧迫となり、個人所得の伸びを抑え、個人消費にも減少の懸念が予想される。このように考えると、1~3月は季節的な関係もあって、ささやかな緩和期なのかもしれないと思う。大田大臣は、景気判断を横ばいとしたが、先行きには予断は許せないとも言っている。

実は昨年の夏過ぎから、それらの諸問題がじわじわと景気に影響を与えていた。それにより企業業績にかげりを見せ始めている。加えて昨年秋から表面化したサブプライムローン関係が金融の世界にかなりの大きな影響があった。6大銀行がこのローンの損失を被り、34%も減益となった。実にサブプライムローンで9800億円も損を出したのである。日本に冠たる大銀行がこの始末である。これは今期もまだまだ引き続いて影響があると見るべきである。今当初は、前半は景気は厳しいかもしれないが、後半からは明るくなるとされていたが、現状から考えて、今後はゼロ成長も考えの中に入れておかなければならないと思う。

そんな中で日銀は「景気減速が明確になってきた」と表明した。この時期のこの発表はかなり思い切ったものである。総裁が変わったからかもしれないが、実態経済の動向と日銀の公式発表がかなり一致してきたように思う。そして20日の政策決定会議で政策金利を0.5%で据え置きすることを決定した。いつも書いているように、日銀としての本音は、糊代のない金利状態を是正するために、チャンスをみて金利を上げたいのである。実は昨年の夏ごろに一・二回金利を上げるタイミングはあった。しかし折角ここまで上昇してきた景気に水を差すのかとの反対の意見が大きく、そのタイミングを失したのであった。

今日の情勢では金利を上げるなどということは、尚更出来難い。少し前のことを思い出してもらいたい。前総裁の福井さんは、「物価の上昇が認められたら、金利引き上げも視野に入れるときである」と発言し続けていた。原油の高騰が一番大きな要因であるが、ここにきて消費者物価が上昇に転じている。日銀はインフレの懸念も視野に入れ始めているのであるが、なにせ肝心の経済の状態が不透明だから、金利を上げるにも上げられないというところである。

サブプライムローンが大騒ぎになった数ヶ月前に、(アメリカが大幅な金利引き下げを複数回行ったときのこと)日本も景気のことを考えて金利を下げるべきだとの声が上がった時があった。同時に、公定歩合が0.75で政策金利が0.5の超低金利の中で、丸々下げても0.5%ではないか。何の効果もない。中央銀行はもっと早く金利を上げておくべきだったのだという批判にも繋がったことがあった。

私がまだ若い頃公定歩合の影響は甚大であった。公定歩合が0.5%上下しただけで、日本の経済・金融は大きく影響を受けたものである。だから経済・金融の舵取りが今に比べて易しかったのである。ところが金融自由化の波と、経済の国際化が進んで、公定歩合の影響が極端に小さくなった。今や公定歩合は、政策金利の一つと言う位置づけになってしまった。政策金利とは、中央銀行が市中銀行に貸し出しを行う時の金利ということである。公定歩合も、中央銀行が市中銀行に融資する超優遇金利と位置づけられていた。

もう少しこの件について勉強してみると、1994年9月までは民間銀行の金利は公定歩合と連動していて、日銀は公定歩合を操作することで金融政策を行うことができた。しかし、1994年10月に、民間銀行の金利は完全に自由化されたので、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することは難しくなった。そのころ、日本の景気は悪化し続けていたから、従来であれば公定歩合を下げて金利を下げるべきであったが、日銀は1995年9月から2001年2月まで公定歩合を下げず、0.5%のままであった。なぜなら公定歩合の影響が小さくなったからであった。

そのかわり日銀は、(民間銀行の金利が完全に自由化された後は)、公定歩合を操作する代わりに、短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利)を操作することで金融政策を続けた。短期金融市場は、民間銀行が借り入れをするのに通常用いる市場である。日銀が民間銀行から国債や手形を買い取る買いオペレーション(買いオペ)をして、金利を下げる操作を続けたのである。これにより、従来最も低い金利は公定歩合であったが、現在は短期金融市場の金利が最も低い金利となった。現在の日本の政策金利は、無担保コール翌日物となっており、公定歩合は政策金利ではなくなった。役割が逆転したのである。

だから今は、余り公定歩合とは言わなくなった。そればかりか、後段に書くが公定歩合という言葉さえ公式にはなくなってしまっているのである。従って、現在の公定歩合は、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしている。日銀は2000年8月にゼロ金利政策を解除したが、金融不安が高まるのを防ぐため担保さえあれば、日銀は制限なく民間銀行に公定歩合で融資をすることにした。思い切った政策である。担保があれば、民間銀行はどんなに高くても公定歩合の金利で借り入れが保証されるので、金融不安を押さえることに繋がり成功した。日銀は、この後、少しずつ公定歩合を下げていった。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で金融不安が高まったために、日銀は公定歩合を、史上最も低い0.1%まで下げた。そして2006年7月14日に、2001年3月より再実施されていたゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%となり、その後2007年2月21日には、公定歩合は0.75%まで引き上げられた。政策金利は0,5%のままである。日本銀行は2006年8月11日に「公定歩合」に関する統計の名称変更を行い、今後は公定歩合という名称は使わず、「基準割引率および基準貸付利率」と呼ぶことを発表した。これが公定歩合と政策金利の推移である。

政策金利が、上記したように無担保コール翌日物と短期金利であるが、一方で長期金利が上昇の勢いを増している。それも日米欧で上昇している。原油の高騰のほかに、ここにきて思いもよらない穀物市場でも価格高騰が始まっている。これは食糧問題にも直結するので大きな問題である。食料自給率が低いわが国では、急きょ米の増産も議論に上っているようである。穀物市場でも巨額の投機マネーが大きな影響を与えている。世界の富が産油国に集中している情勢である。

それは少し横に置くとして、長期金利はここ数年天井を叩いていたのである。上がりたくて上がりたくて仕方がなかったといっても過言ではない。それを政策的に押さえてきた経緯がある。これをみただけでも金融政策は難しい局面に差し掛かっていることが分かる。一つ間違えばやってくるかもしれない世界的なインフレを事前に抑えなければならない。これらの動きはわが国の経済の先行きにも影響を与える大きな関心事である。

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