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今週の政治、3月24日

ついに日銀総裁が空席になってしまった。史上初の出来事であるそうな。市場に混乱が起こり世界からバカにされると危惧する向きもあるが、今のところさしたる変化はないようだ。はっきり言って、日銀総裁のポストが政争の具にされてしまった。民主党が頑張ったというべきか、自民党が意地を通したというべきか。漏れ聞こえてくるところによれば、福田総理は「民主党の重鎮の人が、武藤さんでも良いと言ったので・・」とのことらしい。この重鎮って誰のこと。一番に浮かぶのはOさん。それ以外にそんな恐ろしい約束をする人はないはずだが・・。

これが確約なのか、示唆なのか、それとも重鎮の方の独り言なのか、または人を介しての話しであって、仲介した人の仲人口なのか。それにしても福田さんはうまく乗せられたということか。または駆け引きに負けたということか。権謀渦巻く政界のこと。こんな程度のやり取りは日常茶飯事であろう。その昔、石橋湛山首相が急な病をへて退陣することになり、後継総理を決める際、「次はこの人に譲る」という念書が交わされて、岸首相が誕生したといわれている。その念書の立会人というか証人は、今はなき映画会社大映の(Nラッパと言われた)N社長と、もう一人北海道炭鉱(株)の社長であったH社長だといわれている。当時はエネルギーは石炭に頼っていた時代である。

因みに、今から40年余り前、私は勤めていた信金から、当時日本一だった某銀行に国内留学したことがあった。東京での勉強の際、支店長に連れられてその炭鉱会社のH社長の家を訪れたことがあった。門から玄関まで自動車で行く巨大な邸宅であった。そのころの日本のエネルギーが石炭だった。しかしあれからわずかの時間の間に、エネルギーの王座は石油に変わってしまった。これは余談になった。

しかしその念書は実行されることはなかった。葬り去られたのである。岸首相の次は池田首相になったのであった。今、名古屋から一つ大阪よりにある新幹線の駅前に念書に書かれていたといわれている総理になるべきだった方の夫婦そろっての銅像が建っている。それほど政界の約束は信頼が無いということである。

このように福田内閣は民主党に押されまくっている。すくなくとも私が出席する会議などでは、「民主党もいい加減にしておかなければ選挙で勝てないのでは・・」と、そんな意見が多くなってきたように思う。私の出席する会議は歳を重ねた人たちが多い会議だからかも知れないが・。さてもう一週間もすると暫定税率が期限切れになる。インターネットなどの情報では、どうやら自民党の知恵者の中では、一発逆転の秘策があるかのように報じられている。さてこの予算関連法案の行方はどうなっていくのであろうか。

それにしても官庁のお金の使い方はなっていないと思う。最近国会で問題になっている国土交通省の道路特定財源におけるお金の使い方には唖然とする。もっと厳しく縮小できるはずである。こんな現実が報道されると、道路特定財源を一般財源化して、必要な道路と不要?不急な道路に分けて、余らせたお金を一般財源に使うようにしたほうが良いと思う人が多くなってくるであろう。

今年の景気の先行きについて、識者の多くは悲観的な見解を示している。アメリカの景気がサブプライムローンによって大きく影響され、深刻な状況に陥るところであった。アメリカはさすがだなぁと思うのは、この危機に素早く手を打って二度にわたって公定歩合と市場金利を0.25%に続き、更に0.75%の引き下げに踏み切り、(現在アメリカの)公定歩合は2.75%、市場金利は2.25%としたことである。

まだ先行きは不安定ながら、とにもかくにも株価とドルの為替相場は落ち着き始めている。「しかし」、と識者の多くはこう言うのである。「サブプライムローンは底がまだ分からない。疑心暗鬼になっているので今後にも影響が残るだろう」と。

ここでサブプライムローンについて整理しておこう。これは、クレジットカードの支払いが延滞している人など、信用力の低い個人に向けた、審査基準のゆるい住宅ローンを指す言葉である。これは住宅価格の上昇が前提のローンであった。このローンは、最初の数年は金利が低いか、または数年間はゼロ金利のこともあるが、その後急激に金利が跳ね上がる契約のローンである。このローンが多く販売された頃のアメリカは、住宅建設が盛んで、近い将来、住宅の価格が必ず上昇すると思われていた。

住宅の価格が思惑通りに上昇すれば、それを売却してローンを完済後、余ったお金を頭金にして、今度は安い金利の普通の住宅ローンで新しい住宅を手に入れることが可能と見られていたから、申し込みが殺到したのである。ところが住宅ブームが沈静化の方向に向ってしまった。借り入れして数年後(普通は3年後と言われている)契約どおりに金利が上がり、サブプライムローンのままでいると支払いが出来なくなってしまう状況がやってきた。ここで多くの延滞が発生した。

サブプライムローンの焦げ付きは、借り入れしている個人は、返済が滞り住宅を手放す羽目になった。これらの人々に融資している銀行やローン会社は、担保物件を売却しても価格が下がっているために多額の不良債権を発生させてしまうことになった。やっかいなことに、このサブプライムローンを含む金融派生商品が証券化されて、(他の良好で信用力の高いものも含まれている証券なので評価基準はトリプルAとされていたらしい)世界各国の投資家が購入していたために、この影響が世界中に広がってしまったのである。だからサブプライムローンの影響がどこまで及んでいるかを正確には把握出来ていないのである。これがサブプライムローンについての簡単な整理である。

原油価格が高騰し始めた昨年、私は金が上がるとこの紙面で書いた。その通りに金の価格が上がった。当然のことながら、私は貨幣を金に替えてはいない。上がると分かっていても万が一のことも考えるのと邪魔くさいので変えることはなかった。投資でお金を稼ぐ人たちは、私の数百倍の小まめさと、研究心の旺盛な人でないとできない。

そこに出てきたのが、サブプライムローンの発生。当然ドルは各国通貨に対して安くなり、円もそれと同様に高くなると予想できる。しかし私はそれに対する儲けられる手を打ってはいない。上記と同じ理由からである。しかし世界の投資家はしっかりと手を打っているので、巨額の利益を生んでいる人がいるのである。、アメリカの景気が低迷すると予想される上、わが国の今年の景気も低迷を続けるとなると、どんな手が考えられるだろうか。私はどうせ手を打たないのだし、読者に誤解を与えて損をさせては大変なので、この時点ではどうこうしたらよいという類のことは書かないでおく。

円が強くなると、デフレになる条件の一つである海外から安い品物が入ってくるということは言える。だからわが国のデフレからの脱却はまた当分先になる。今日銀がやるべきことは、市場に潤沢な資金を投入して、デフレの進行を止めることである。その日銀総裁がまだ決められていない。当然日本の評価が下がる。今度はしばらくしたら円安に触れるだろう。今ドルに変えておいてその時に・・というような・・・。これはただ自分の予想が当たるかどうかに興味を持っているだけである。素人の予想であるからあまり信じないように。
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今週の政治、3月17日

アメリカの景気の先行き不安が原因で、各通貨に対して全面的にドル安になっている。日本も大きな影響を受けて、一ドル100円を切り込んだ。実に12年振りのことである。
早速トヨタはアメリカでの大型車の生産を減らす方向を打ち出した。寸時も疎かにできない事態となっている。原油が一層値上がりし、日本の景気も今年は厳しくなると見られている。政府はどんな景気対策を打つのであろうか。そんな事態なのに、日銀総裁すら決められないとは本当に日本の政治はどうなっているのかと残念である。

そんな中、民主党が強硬である。ついに日銀総裁候補の武藤さんを否決した。このままでいくと総裁空席と言う事態も予想される。(ただし福井総裁の任期切れまでまだ数日あるから、候補の差し替えなどで電光石火の解決がない訳ではないが・・)反対の理由は、財・金分離の原則に、財務事務次官を務めた武藤さんでは不適任というのである。

私が想像するに、総裁に就いたらたぶん武藤さんは、景気のことを考えて。金融量的緩和を復活させると思われるし、金利もたぶん下げると思われる。たしかに再びゼロ金利に戻ると言うのは、金融の基本から考えると必ずしも正常と言うわけではないし、金融の量的緩和の復活も、度を過ぎるとインフレを誘発しかねないということになろう。

原油価格が際限なく上昇し、物価が上がり始めている時に、インフレを誘発しかねない政策は適当ではないと言われるかもしれないが、私は、(後に述べる理由から)現状でそれは悪いことではないと思う。民主党の反対の本音は、政府を揺さぶり、政権交代に持っていこうとする政治的な意図が見えてくるのである。果たしてこの問題、どんな解決をみるのであろうか。

日銀総裁の話題が出たタイミングで、金融政策について述べることにする。最近数年間の日本の実体経済は、一見すると活力を増しているように見える。バブル崩壊の後始末から脱却して、2004年以降、日本経済は年間2%程度の持続的成長を取り戻した。大手企業は史上最高の収益を上げ、いざなぎ景気を超える戦後最大の景気拡大が続いている。一方、原油価格の際限ない高騰などで各国がインフレに悩む中、ひとり日本だけがデフレ、物価の下落が止まらない。そのデフレ傾向は2001年から続いている。

しかもデフレからの脱却は今の時点では果せておらず,2007年度の政府見通しの名目経済成長率の2%を達成することは難しい状況である。デフレの要因としては、次ぎの3つが上げられる。①需給バランスが崩れること。供給が需要を上回る結果、物の値段が下がるのである。しかし現状の日本では、需給のバランスは崩れてはいない。②コスト要因で起こる。技術の進歩や外国から(特に中国)安価な商品が大量に流入することによって物の値段が下がる。しかしこれは世界各国が共通の問題であり、日本だけのことではない。

③金融要因。つまり世のなかに出回っている通貨供給量はどうかということである。年間成長率2%を維持するためには、通貨供給量もそれに応じて増加させる必要がある.4%は増加させなればならないと言うエコノミストもいるくらいである。しかし実際の通貨供給量の増加は、ここ数年1%程度の伸びにとどまっているのである。日銀は、2000年8月より,ゼロ金利政策を続けてきた。続いて翌年の3月からは、金融量的緩和政策を実行した。これにより日銀は、金融機関に潤沢な資金を供給し、金融不安の払拭に全力投球したのである。

その量たるや、各金融機関の日銀の当座預金の合計残高を30~35兆円まで伸ばすというものであった。そもそもこれら二つの政策は、金融の常識から照らせば異常であることには違いない。お金に金利がつかない状況は、元々金利が持っている資産配分機能を廃棄するものである。またプライマリーバランスがマイナスの状態がこうも長く続くのも異常である。民間企業に置き換えたら、仕事をすればするほど赤字が出る会社は倒産を待つしかない状態だからである。

そしてこのように長くデフレが続く経済も異常としかいえないのである。この異常な状態を早く脱却しなければならないのは、皆同じ認識である。そのためには、経済成長を年3%程度を維持できる政策を採り、当然増える増収と無駄を省く改革によって、プライマリーバランス、つまり年間収支を黒字に持っていかなくてはならない。その過程において、金利を上げる、量的緩和を正常値に戻す等の手を打つのが正解だと思う。

しかし福井総裁は、2006年3月に金融量的緩和を転換して、通貨供給量を減らす政策を選らんのである。同年7月には、ゼロ金利政策をも転換し、0.1%で実質ゼロ金利だったものを0.25%、続いて現在の0.5%まで引き上げたのである。日銀にしてみたら、異常であるゼロ金利も、過剰な?金融量的緩和も、出来るだけ早く正常に戻したいと言うことであろうし、それは立場上理解できるのだが、未だデフレ状態が解消されていない時点の金利引き上げと金融量的緩和の転換は、不況下における金融引き締めとなり、景気が停滞し、経済成長の(特に中小企業の経営の)足を引っ張ることになった。:

そもそもデフレの解消は、経済を成長させることで解決しなければならないことである。経済を成長させず、プライマリーバランスの解消のために、国民に更なる負担を求める政策では解消されないのである。ここが今の日銀の金融政策に首を傾げるところである。日銀総裁の座は、旧大蔵省と日銀生え抜きの襷がけ人事で行われてきた。しかし1998年に施行された日銀法改正によって、旧来の大蔵省の出先機関と言うイメージさえあった日銀が、その独立性を保障されたのである。その後、三重野さん速見さん福井さんと三代の日銀出身者が総裁の座を占めてきた。今回の武藤さんの総裁案は、長年の財務省の念願であった。

上げ潮路線と言うものがある。これは安倍前総理や当時の中川幹事長、竹中平蔵氏が中心になって、少なくとも年率3%の成長を目指せる政策を採っていこうとする路線である。これに対して、与謝野さんらのグループは、無理な経済成長路線は反故をきたしかねない。現在の日本の潜在的成長力は2%が精一杯である。「それより先にやらなければならない改革がある」とした真っ向逆の路線がある。その綱引きが水面下で進んでいる。

最近面白い人事に目が留まった。それは年金を始めとする社会保障の首相担当補佐官に、元金融庁長官だった伊藤氏が抜擢されたと言うニュースである。この人は明らかに竹中路線の人であり、その線の先は小泉元首相に行き当たる。もしもは歴史には禁句であるが、もし安倍さんが今も総理を続けていたら、今回の総裁候補も違った人になっていたと思われる。ひょっとして竹中日銀総裁の目もあったように思う。

白川副総裁案には野党は賛意を表したから、最悪の場合白川副総裁が総裁代行と言うことになるのかもしれない。中央銀行総裁が空席となれば、国際的信用が失墜すると言われているが、それについては果たしてそうだろうか。そんなことはないのではないか。与野党がこの件を政争の具にせずに、本当に誰が総裁になったら今の日本の金融の舵取りが最も巧くできるかを議論して、その資格と実力と日銀の独立性を守れる人を選んでもらいたいのである。

下世話な話であるが、もしも武藤さんが総裁になれなかったとしたら、政治の渦の中に揉まれた不運の総裁候補と言うほかない。まさかの坂である。こんなことは人生の中では日常茶飯事である。万一そうなったとしても、武藤さんにはまた新しい且つ相応しい天下り先が用意されると思うから、そこで実力を発揮してもらいたいと思う。

これも下世話な話だが、よく乱世の中で緩衝地帯と思われる人が漁夫の利を得てトップになることがあるが、今の日本はグイグイ引っ張っていくようなリーダーが必要だと思う。誰にも嫌われないで無難な人は、平時には良くても乱世で且つ危機の際には、機能しないのである。

株価が下がり、日本売りが続いている。決算の利益確定がもうしばらく続くから、株価はこの水準で一進一退で推移するだろう。日銀総裁のゴタゴタは既に市場は織り込み済みである。マクロの情勢は上記したとおりであるが、現場でのミクロの景気は一段と厳しさを増している。政治家はもっと現場を知ってもらいたい。

今週の政治、3月10日

国会が混迷している。民主党が、先日の衆議院における自民党の採決を巡る取り扱いに不信感を持ち、参議院での全ての審議を拒否しているからである。その煽りを受けて、日銀総裁人事が行き詰まっている。政府は、福井総裁の後任総裁として、副総裁で財務省事務次官を努めた武藤氏を提案しているが、この人事案に民主党は難色を示している。
日銀総裁人事は、昨年参議院選挙の前ごろから、いろいろな候補者が取りざたされてきた。元総務大臣の竹中平蔵氏も候補として上がっていた一人であった。

そして参議院選挙で民主党が過半数を獲得したことにより、竹中氏の可能性はなくなり、与党は安定性のある武藤氏に候補を絞り調整していた。ある時点で、民主党は日銀総裁人事に拘らないと表明していたので、武藤氏にすんなり決定と思っていたら、前月末の衆議院での与党単独での採決に反発した民主党が、武藤氏の総裁案に難色を示すことになったのである。まさに政治の世界は一寸先は闇である。

火曜日に国会の委員会で、総裁・副総裁候補から所信を聞くことになっているので、その後に民主党は態度を決めると言っているが、これを拒否するとなると、政府は再度候補者を提示しなくてはならなくなる。次の候補の選定に窮することになろう。なぜなら、そんな貧乏籤を引きたくないから、打診されても辞退する人が多いと思われるからである。となると暫くの間、総裁が空席になる可能性がある。現状厳しい金融情勢であり、即応しなければならない時に、日銀総裁が空席と言うことは好ましい姿ではない。

しかし私はこう思う。いろいろと言うけれど、最後は党首会談がセットされるなどして、民主党は(金融と財政の分離を厳しくしてもらいたい)程度の条件を付けて、武藤氏の総裁案に賛成するものと思う。万一最後まで反対を貫くとしたら、これは大変な決断をして総選挙に向うことになるだろう。そんな大きなリスクは取るとは思わない。この予想いかがなりますやら。

株価が一段と下がり、昨年の今頃はかなり儲けた各投資家(大口の機関投資家も個人の小口投資家も含めて)今や評価損が出ている。現物投資なら今しばらく我慢していれば、また回復の目もあるが、信用取引をしているとすれば、個人投資家は大変な状態である。こんな状況の時に必ず出てくる台詞は、「やはり額に汗して稼いだお金の範囲内で生活するのが一番いい」である。そういえば、去年はホリエモンや村上ファンドが塀の中に落ちた。裁判は続いているが厳しい見方がされている。

最近の新卒は、製造業をあまり好まないのだそうである。新3Kと言われているらしい。①キツイ ②汚い ③帰れない の3Kだと言う。確かに大手メーカーでも商品サイクルが短くなって、開発部などは常に新商品の開発に追われている。毎日夜遅くまで残業が続く。実にキツイのである。それに製造だからスーツを着て仕事は出来ない。手に油もつく。汚いのである。そしてなかなか家に帰れないのである。

最近人気の業種は、投資だとかIT業界だと言う。格好良く仕事をしたいのである。だが残念ながら、日本は資源が乏しい国である。原料を輸入しそれに技術と言う付加価値を付けて輸出するのが日本の原点である。もの造り日本である。それが最近では中国の人件費の安さと技術の向上で押されまくっている。その上、若い優秀な人たちが製造業離れを起こして行くとすれば、日本の先行きは更に厳しいものが予想される。

たしかに中国は安くモノを造れる。だが注文するほうにしたら大きなリスクを覚悟しなければならない根本的な欠陥がある。それは無責任と言うことである。自分たちが試作品を間違い、一から作り直すことになって当初の納期に収められなくなっても、責任ある対応をしない。だから安心して全幅の信頼をもって注文することが出来ない。

餃子に殺虫剤が混入していた事件でも、中国は自分達には落ち度はないといい、暗に日本側の責任のように言っている。それに比べ日本人は責任感が強い。徹底して努力する。
電車の到着時間にしても、一分も遅れたら何回も何回も謝ってくれる。世界と取引するときに、(そんな日本人と同じように何事にも徹底して責任をもってくれる)と勘違いしては落胆することになる。

貫禄があって知識があって名知事と思う石原都知事も、銀行経営は失敗したなと思った。金融危機の時、日本の金融機関がこぞって貸し渋りや貸し剥がしをしていた時、テレビのサンデープロジェクトで石原知事は、田原総一郎氏に対して、「中小企業のために貸し渋りをしない銀行を都が設立する」と、その高い志を述べたことがあった。そして知事の肝いりで「新銀行東京」の設立に向かって進んだのであった。42年も地域金融機関で金融をしてきた私は、(止めておいたほうがいいのに)と思っていた。

金融は、特に中小企業金融は、傍で見るほど簡単なものではないのである。銀行や信金などから職員を多く受け入れたと聞くが、肝心のトップになる人が中小企業金融を熟知していない人であったそうな。都の高級幹部も中に居たのではないだろうか。しかも融資方法が、無担保無保証だとくると、それは行き着く先は明らかである。しかも準備から設立までの間に、金融環境が一変して貸し渋りも貸しはがしも収まってきたのが痛かった。

加えて融資金利が高いとなれば、今までの銀行や信金と太刀打ちできるはずがない。もっと言えば、銀行や信金は、一般のお客様から命の次に大切なお金をお預かりして、その安全を確保した上で、融資と言う形で運用している。新銀行東京は、都から1千億円もの出資を受けて、親方日の丸であった。そしてたった3年弱で累積赤字が1千億になってしまった。知事は4百億円を追加出資して立て直そうとしているが、まず無理であろう。無責任を覚悟でいうなれば、整理したほうが損が増えずにいいと思う。


たった百億円や二百億円の自己資本不足で○兆円もある金融機関が合併や経営者交代までもを迫られるのが民間金融機関の実態である。それなのに、新銀行東京には未だに金融庁の検査が入っていないとの話は首を傾げる。検査に入ったら内容の杜撰さに「ニッチもサッチもいかなくなる」との配慮からとしか思えない。名知事にしてこの始末である。餅屋は餅屋に任せればいい。やるとしても側面からのサポート程度が、地方公共団体の限界だと思う。それよりもこんな無駄なお金を浪費した責任は誰がどう取るのかと、そちらの方が心配である。

ある高校の卒業式で校長先生が味のある挨拶をされた。式辞の最終段階で卒業生に語りかけた下りである。「我々はややもすると心に鎧を着て、強がりで突っ張って生きてしまうことがある。それが故に余計に心に負担になり、自分らしさを失ってしまうのです。人間は弱いものです。その弱い自分を曝け出す勇気を持ちましょう。その勇気こそが皆さん方を大きくしてくれる元になります。

人間は一人では生きられない。周りの人たちのお蔭で生きられるのです。だから、自分の意見は言わなければなりませんが、それをあまり固守しては周囲との関係が崩れてしまいます。いいところで折り合いをつける心の余裕を持ちましょう。そして決して一人よがりにならず、裸の王様になってはならないと言うことです。将来それなりの立場を与えられると、悪い情報はなかなか入ってこなくなります。耳触りのいい情報しか入ってこなくなります。

そしてその情報を信じてしまうことになる。実態が分からなくなり、大きな失敗に繋がることになるのです。これが裸の王様と言う状態です。そのことをぜひ覚えておいて下さい」校長先生は卒業生に向かってこう述べられた。もちろん私よりも数年若い校長先生であるが、なかなかの挨拶であった。そして最後に「しっかりと頑張ってくださいよ。さようなら」と締めくくられた。

卒業式のセレモニーが終わり、一組から担任の先生を先頭に退場する段になって、それぞれの組ごとに感動する出来事が起こった。担任の先生に向かって「先生ありがとう」という大きな声が会場に響いた。花束を渡す組もあった。先生達は感動の表情をして顔をくしゃくしゃにしていた。校長先生が後でこうおっしゃった。「日頃やんちゃな奴が泣きじゃくってました」と・・。

私は48年前の自分の卒業したときのことを思い出していた。彼ら若者の人生は、ようやく始まったばかりである。これから波瀾万丈の人生が待っているだろう。勉強のよく出来た者が必ずしも成功するわけではなく、「まさかの坂」も何度も越えて、それぞれが振り返り、よく頑張ってきたなあと思える人生を送ってもらいたい。そう思って母校を後にしたのである。

今週の政治、3月3日

今日はひな祭りである。桃の花が満開である。そんなのどかな雰囲気のただよう今日であるが、巷では、予想も出来ないことが続いて起こっている。イージス艦(あたご)が漁船と衝突して漁師の親子が行方不明になった事故も「まさかの坂」だったし、27年前のロス事件の容疑者とされ日本の裁判では無罪になった三浦和義(今は容疑者と呼ばれている)氏が、サイパンで拘束され、逮捕された事件も予想をはるかに超えたことであった。

結論から言えば、三浦(容疑者)は、無罪となったので安心しきっていたのだろう。よもやサイパンで逮捕されるとは思わなかったのであろう。軽々にはいえないが、「天網恢恢粗にして漏らさず」ということか、それとも文化も民族性も違うアメリカだからのことなのか。しかし私は、こんな話しにはあまり興味は無い。もしも三浦(容疑者)が本当にこの事件の共謀者だとしたら、それは正義が立たないから、この際徹底して結論を出してもらいたいとは思うだけである。

イージス艦の漁船との衝突事故での、防衛省の対応は、素人の私などから見てもお粗末の感が強い。「防衛省は組織を護るために個人を見殺しにするのか」そんな批判が数多く起こっても仕方がないほどお粗末に過ぎる。石破大臣も答弁に苦慮している。衝突して行方不明になっている親子の救出活動の最中に、ヘリで航海長を呼び寄せる等の、被害者やその周囲の心を逆なでする行為もお粗末である。

我々庶民は、自分の身は自分で護らなければ、誰も、それこそ国も地方公共団体も護ってはくれない。ましてや勤めている会社も、護ってくれる気はあっても護れるものではない。だから最近のコミニティーは、昔に比べては薄情になったような気がする。

景気は一部の企業を除いて、昨年の秋以降停滞から下降に向かっているような感じがする。アメリカが欠陥商品とも言うべきサブプライムローンを世界各国にばら撒いたのが原因となって、証券市場や債券市場に大きな影響が生じ、株価は低迷している。そしてつい最近では、日本では大幅な円高になっている。一ドルが106円になったら、日本の企業に収益面で大きな影響が出ると言われている。

そうなると一層株価が下落する懸念がある。特にその皺寄せが大会社の仕事を請け負っていることの多い中小企業にモロに影響して、そうでなくても原油高の影響で、原材料の値上げが相次いでおり、それを売値に転化することがなかなか難しい現状で収益に下落圧迫が懸念されているのだから心配は多い。

地方公共団体の財政も逼迫してきており、地方で独自の活性化施策を打ち出すことは難しい現状では、気持ちはあるけど打つ手がないと言う状況である。特にマスコミを賑わせている大阪府の財政危機は深刻で(横山ノック知事の時から危機・危機と言われていたのにその後約10年間、さしたる手も打てず、ずるずるとここまで来たということである)ある。

物事のほとんどは、総論賛成・各論反対かもしくは慎重であることがほとんどである。企業改革においても同じことが言える。自分に関係の無い部門の改革や縮小は賛成だが、自分のところとなると激しく抵抗するのである。だから進まない。「隗より始めよ」という言葉があるが、改革を志す人やその所管する部署からまず改革の大鉈を振るわなければならないと言うことである。

橋下知事の初めての議会における所信表明をテレビのニュースで聞いた。意気込みがあって「やってくれよ」と思った。現場では、4ヶ月の暫定予算に戸惑っていると思うが、6月末に結論が出る府所管の25ヶ所の施設の廃止を含めた改革案が、どんなものになるのかをまずしっかりと見極めたいと思う。私個人としては、25ヶ所の施設に直接関係が無いし、先日この紙面で書いた「ワッハ上方」も、民営化されたとしても、使用料が高くなったとしても、万が一別のところに縮小して移転されたとしても、私の日々の生活には全く影響が無いから、どんどんやってもらっていいのだが、(それは、なみはやドームも同じである)これに関わっている人たちや、特別に必要を感じている人たちにとっては重大ごとである。果たして新知事の改革はどう進むか。

一方企業改革は、これに比べると遥かにやさしいことである。それはトップが改革をどれだけ大きく決意しているかにかかっている。トップさえ不退転の決意を持てば、中小企業ではやれないものはほとんどないと言える。ただし、何ごとも変革すると言うことはそれなりのリスクが伴うものである。

私ごとであるが、その昔現役のころ、今までのやり方を劇的に変える先頭に立ってやり遂げたことがある。結果にはほとんどの人たちが賛意をもって高く評価してくれたが、劇的だった故に、それを今まで推し進めていた幹部の一部から、陰からの激しい抵抗と確執を生じたことが、後々になって大きな代償として跳ね返ってくる経験をしてきた。それは私がトップでなかったからでもある。

景気も政治も大きく揺らぐ変化の時であるから、企業経営のトップにある人の決断と実行力を期待したい。そんな一企業の話しと比べたら、舞台が違う府政での各部署や府民からの激しい抵抗や反対の声にどう体を張って戦えるのか、知事の手腕が問われているのである。

与党は、期末までの予算案成立を期して、金曜日に野党欠席の元に委員会で議決し賛成多数で可決し、すぐ衆議院に上程して可決させた。それに反発して民主党は、参議院での審議を全面的にストップすると言っているし、決まりかけていた日銀総裁人事に同意しないと態度を硬化させている。

もともと次期に日銀総裁候補として政府が提案しようとしている財務省出身の武藤副総裁に対しては、民主党は同意しない態度を示していたが、途中から拘らないと態度を軟化させた経緯があった。だから次期総裁人事は、武藤氏で決まりと思われていたのだが、ここにきて態度を硬化させている。自民党幹事長は、これは政治の介入だと批判している。このまま武藤氏で押し通すのか、新しい人に差し替えるのか、予断は許さない状況となっている。

このまま対立が続くと、最悪総裁空席となりかねない。金融政策の空白が許されない厳しい状況の中にあっては、空席はあってはならない。もし新しい人に差し替えるとなると、それこそ武藤氏にとっては「まさかの坂」となる。まさに政治は一寸先は闇である。
私はそんなことにはならないと思う。ここしばらく国会内では審議を巡り混乱はあるものの、最後には妥協して、日銀総裁人事も武藤氏で決まりとなると思っている。日銀総裁人事に目くじらを立てていても、政治も経済も前進しないからである。ましてや次の総選挙にプラスにならない。我々国民は、日々の暮らしを問題にしているのである。だから私の予想人事では次期日銀総裁は武藤氏で決まりである。

総裁に就任したら新総裁は、金利を下げ金融両手聞く緩和処置を決定すると思う。巷間取りざたされている新しい候補?とされている人が新総裁になったら、多分今まで通りの路線を選択すると思う。どちらが正解かは別にして、トップが替われば捌きかたも変わるものである。

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