スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

今週の政治、1月21日号

年明けから、経済も政治も荒れ始めている。特に株価が激しく下落している。アメリカのサブプライムローンの焦げ付きの影響と、原油高のダブルパンチがこのような厳しい状況をもたらしたものと思われる。しかしサブプライムローンの影響は、日本の金融機関が一番被害が少ないとも報じられている。それなのにこの激しい株価の下落は、一体全体どうしたものなのであろうか。

昔から、「あいつは株を上げよった。下げよった」と言われるように、株は、値打ちを表す表現に使われることが多かった。だから本来は株の値段はその会社の値打ちを表すものである。それがいつの間にか、半年先のその会社の業績を読んで、先物を買うようになり、最近では投機の対象として短期間に売り買いが繰り返されるようになってきた。しかも利を求めて外国の投機家が、巨額の売買をするようになった。マネーゲームの様相を濃くしている。

昨年一年のわが国の株の動きは、7月末までは買い越しが続いていた。そもそもここ数年の株価の上昇は外国人の買い越しにあった。ところが8月から一転して売り越しに転じた。全体の株売買の6割が外人である。その外人資金が売りに転じたのである。それはまさに参議院選挙で自民党が惨敗して、参議院の勢力が与野党逆転した時期と符合している。

私は民主党が政権をとることが悪いといっているのではない。国会にねじれ現象がおこると、物事がなかなか進まず、景気に悪い影響が出ると株式市場は読んだのである。外人投資家がそう読んだから、一転して売りに転じたのである。世界の株式市場を見れば、昨年一年間で50%も70%も株価が上昇した国が幾つもある。そんな国の株に日本株を売却した資金で投資しているのである。

さらに安倍政権に代わって福田政権が誕生した。小泉・安倍と続いた改革疲れが、我々国民には色濃く漂い始めていたときであったから、福田首相の安心感や安定感、’(政界ではやりやすさ)が評価されて首相に選ばれたのだが、時期は福田さんの得意?の調整型では世界の流れとの間にずれがあると思われたのである。日本は、戦後の混乱期を見事に乗り越えて、ある時期経済力が実質世界一に上り詰めたことがあるのだが、今や後進国の追撃も目覚しい上、日本そのものが柔軟性を失い、硬直した官僚支配社会になりきってしまっている。そのことが世界から高く評価されていない原因を作り出したのである。このままでは、置いて行かれそうな危機感を持っているのは私だけではあるまい。

外国から見れば、日本はもっともっと改革して、スリムになって柔軟性を復活して、どんどん成長してもらわなくてはならないと思われている。それがバブルの後遺症がまず大方払拭されたと言いながら、前進するパワーは今ひとつ感じられないと低い評価しかされていないのである。

開会した通常国会の目玉はガソリンだと言う。民主党は暫定税率を廃止する考えである。暫定税率を廃止したら一リットル25円ガソリンが安くなる。企業にとっても我々車に乗るものにとっても有難いことであり、反対する人はまずいないだろう。しかしこれによって少なくなる税収は2兆6千億円だと言う。消費税にすると約1%になる。この財源をどこに求めるのかが、民主党の説明では今一つよく分からない。この点を分かりやすく納得できるような説明をする必要がある。その説明が納得できたら、政権交代の大きな追い風になるかもしれないし、その説明が不十分なら、税収不足のために地方でいろいろなリスクが出てくるから、民主党の政権奪取は幻になるかもしれない。

一方自民党が絶対に手をつけなければならないのは、公務員改革と天下り解消、特別行政法人に象徴される許しがたい税金の無駄遣いである。これに果敢に挑戦しなければ、長い目で見たら凋落の道を辿ることになるだろう。

19年度(年度末は3月)の経済成長率を2%から1.3%に下降修正せざるを得なくなった原因のもう一つに、改正建築基準法がある。余りにもがんじがらめになりすぎて、身動きがとれず昨年の10月から年末にかけて、住宅着工件数が激減した。過ぎたるは及ばざるが如し、を絵に描いたような話である。多くの中小建築会社が倒産に追い込まれている。

これを私は、熱病に魘されたように、不良債権、不良債権といいすぎて、潰れなくてもいい潰さなくても良かった企業をどんなに多く潰してきたか。余りにも過酷な金融機関の資産査定を行ったがあまり、金融機関が自分の身を守ることを優先してしまい、中小零細企業にお金を貸す金融機関がなくなって、企業格差増大を招いてしまった時の事金融政策を思い浮かべるのである。

竹中大臣。貴方の金融政策は本当に正しかったと思いますか。たしかに不良債権は少なくなったでしょう。その結果、金融機関は中小企業育成という使命を放棄し、強い企業だけを全ての金融機関が土盛し、支援や育成や発掘というリスクを伴う中小企業融資が消え去り、地方格差・所得格差・企業格差の各種格差に繋がった一因になったのではないですか。完璧を求めるがあまり、角を矯めて牛を殺すの例えになったのではないですか。それと同じことが、今建築業界に大きく降りかかっている。建築着工が停滞すると、それに付随する水道・電気・家電・家具・等々が停滞することになる。経済の足を引っ張ることになる。

また、食品の賞味期限問題も厳格すぎて、少々神経質になりすぎてはいませんか。船場吉兆の場合は、産地偽装でお話にならないが、賞味期限等は、余りにも厳格になりすぎたのではないですかねぇ。その完璧主義社会がもたらす弊害として、自分さえ良かったらいい、の自己主義がはびこり、助け合い精神が希薄になり、心が荒廃してきたのではないですか。完璧も程々が良い。

政治が停滞すると経済も停滞する。それを証明するような状況が年明けから日本列島を襲っている。今、江戸時代の人情物小説が文庫本の書下ろしと言う形で人気があるのは、現実の社会が、人の困っている姿を見ても自分に災難が降りかかることを嫌って知って知らん振りをする。それではダメだと言っている人も、その場に立ったらやはり知らん振りをする。それが嫌で自己嫌悪感を持ち、小説の中だけでも、人に親切で涙が出るような人情物を好むのだと思う。

それでもそれが法令で決まっているのだから、守らなければならない。ころころと変わる各種の規制、これらの完壁主義に裏打ちされた法令順守のコンプライアンスは、どうなっていくのかが素人にはもう一つよく分からない。その業界に身を置くプロが、エンドユーザーを指導して一から十まで指導し時には代行する。それくらいの専門知識を持ち得なければ、お客さんは付いて来てくれない。金融機関なら、お金を預かって貸し出すだけでは、一段と向上している顧客の高度なニーズを満足させることは出来ない。そんな人材を育てられるのかどうかが企業存続のキーポイントとなろう。

どう考えても、6月、長引けば秋口くらいまでは経済は停滞するし、政治は混乱する。場合によれば年内は景気が上向かないかもしれない。だからそうを受け入れて、今は焦ることなく、自分の企業を見つめなおし、引くべきは引く、立て直すべきは立て直す、改善するところは改善する。社員の意識を高める。そんな階段の踊り場に差し掛かっていると考えることが正しいと思うのである。では又来週。。





スポンサーサイト

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

今週の政治、1月15日号

早いもので年明けから半月が経った。昭和が終わり、あっという間に平成も20年である。平成に入ってすぐに、後年言われることになるバブルが崩壊した。それまでは、みんなバブルなんて思っていなかった。ただ好景気が続いていると信じていた。バブルが崩壊して15年間は、右肩下がりを続けた。象徴的だったのは、これまで毎年値上がりしていた土地が値を下げたことであった。その後遺症は、未だに各所に現れている。ここで昨年を振り返ってみることにしよう。

昨年は、「まさかの一年」であった。最も大きな「まさか」は安倍首相が突然の辞任を表明したことであった。そして福田総理の誕生。まったく考え方の違う二人の総理。トップが代わると物事の捌き方も優先順位も変わるのは当然である。小泉・安倍の両内閣の改革路線に疲れた我々は、福田首相の誕生で、少し潤いのある日々を期待したことは事実であるが、一方で改革が遅れるのではないかと心配されている。

次の「まさか」は原油が@バーレル、100ドルを付けたことである。モノの値段は需給のバランスで決まるのに、投機という魔物の出現で経済のシステムが掻き乱された。原油の需給は、ほぼ正常に推移しているのだが、巨額の投機資金が原油の値を吊り上げている。この調子で行くといつまで続くか分からない。これは世界の経済にも大きな影響を与えることになる。

全て原油価格の上昇が、直接間接に影響し最近モノの値段が上がっている。もちろん便乗値上げもあるが・・。加えてアメリカのサブプライムレートの住宅ローンの影響で、今年の経済界は大きな痛手を受けるだろうとみられている。簡単で借りやすいサブプライム住宅ローンは、アメリカの住宅バブルの追い風を受けて、伸びに伸びた。そしてついにアメリカでも住宅バブルの崩壊がやって来た。借り入れから3年後の元利金の急激な引き上げの際には高い値段で売り抜けようと考えていた借主主達は、住宅価格が急激に下がり、売ってもローン全額を返済できないことになってしまって立ち往生した。こうなると輪をかけて住宅の価格は下がっていく。

悪いことに、これらの住宅ローンは、債権化され世界各国の機関投機家や個人に販売されていたのであった。損を最小限に抑えるために、一気に債券は売りに出された。これが一層債券の値打ちを下げた。不良債権を抱える金融機関がアメリカを中心に続発した。存しても早めに売り逃げ出来た巨額の投資資金は、一気に原油市場に流れたのである。これが原油価格の上昇を煽ることとなった。

次の「まさか」は、参議院選挙で与野党が逆転したことである。我々は衆参で多数が別の党になるという捻じれ国会を始めて体験したのである。そしてこれは以外に厄介なことであることを知った。与野党対決の法案が通らないのである。私は、議員の先生方はもっと上手くやるだろうと簡単に考えていた。ところが蓋を開けた捩れ国会は、党利党略も加わり、テロ新法を巡って一進一退を繰り広げ、遂には水面下で進められていた大連合が表面に出て、それが頓挫するという事態を招き、小沢代表が辞意を発表し、後に撤回するなどの、あってはならない事態まで引き起こしてしまった。そして年を明けたのである。韓国でも大統領が野党から出て、政権が交代することになった。これは大きいか小さいかは別にして日韓関係には影響が出る。

昨年度の「まさか」で忘れてはならないのは、老舗企業を含めた食品偽装が多発したことである。北海道の「白い恋人」の賞味期限偽装に始まり、苫小牧のミーとホープの食肉偽装、伊勢赤福の賞味期限偽装、そして締めとしては、有名料亭「船場吉兆」の役員の体たらくと、情けない一年になった。業績を追う余り、あらゆる分野でこの手のことが行われているのではないか、との不安と疑念が湧き上がった悲しい一年となった。某市の若手経営者の会が、白い恋人の偽装問題が出た時、その反対の例として伊勢赤福の工場を見学に行き、当時の社長に、「いかに赤福は商品管理に力を入れているか」をトクトクとお聞きし、納得も得心もして帰ってきたのだそうだ。数日後、赤福の偽装が表面化した。「あの社長の話、あれは一体何だったんだ」とおっしゃっていたのが印象的であった。

もう一つ忘れてはならないのは、凶悪犯罪が多発したことである。しかも親族や家族間での殺人事件が目立ったのである。家族関係が破壊され、かつコミニティもが破壊された。隣は何をする人ぞ。「あぁ関係ない」のギャクが爆発的に流行るのも、そんな心を映し出しているからであろう。今年もその傾向が一層強くなると思われる。怖いことである。それは格差社会が影響していると思われる。

一昨年、あれだけ一世を風靡した、ホリエモンや村上ファンドの問題も実は去年起こった問題であった。もうずっと昔の出来事のように記憶の外になってしまっている。それだけサイクルが早いということである。「儲けて何が悪いんですか」と開き直った村上社長。「お金で買えないものはない。人の心もお金で買える」と豪語したホリエモン。二人とも塀の中に消えてしまった。要するにそんな濡れ手で粟の一人勝ちは許されないのだということである。

防衛省の天皇といわれた次官の接待漬けには、開いた口が塞がらなかった。中央官庁のトップにまで上り詰めた人なら、もっと人の心の機微が分かっていそうもんなのに、、高級官僚の思い上がりとしか言いようがない。庶民は年間所得200万円以下の人が増えており、みんな日々の暮らしにも窮窮としているのに・・。公務員改革は急務である。こんな社会はいい社会ではない。いづれ揺り戻しが来る。政治の激変という形で現れるのか、経済のひえいという形で出るのかは別として・・。

昨年経済はもっと拡大成長するのではないかと思っていた。しかるに平成18年度の経済成長は2%の目標が1.8%に留まりそうである。世界では3%成長は普通とされているのに・・。もうあと一押しの力が出なかったのである。それは上記した原油価格の高騰が一因となっているし、巨額の投資マネーに引きずり回されている結果ともいえる。いつも言うことであるが、政治は経済を一歩リードする。これが原則である。

そして今年はどんな年かを予想してみると、「乱」の年ではないだろうか。多くの分野で「乱」が起こる。そんな年だと考えている。まず世界の政治が「乱」になる。わが国も政治は激動する。いづれ遅くとも7月のサミット後には解散総選挙がある。与野党の勢力はどうなるか。与党が自公でかろうじて過半数を確保したとしても、今の情勢は変わらない。一気に民主党が単独過半数を取るとも考え難いし、たとえ野党が総合で過半数を取ったとしても、民主党も共産党や社民党とは連立するのは難しいだろうから、一層政治は停滞と混乱を続けると思われている。第一小沢さんは本気で首相になる気があるとも思えない。週末のテロ新法の衆議院の議決を欠席し、大阪知事選挙の応援に行った神経は、とっても首相をやる人の神経とは思えないからである。

わが国の将来を考えたら、どちらが過半数を取るにしても、しっかりとした話し合いの場を持って、世界の国々に馬鹿にされないような国づくりをしてもらいたい。政治的な激動は日本だけではない。今年はアメリカ大統領選挙がある。ヒラリーさんが候補に指名されるのか、オバマさんが指名されるのか。そして大統領選挙の結果は・・。現在の情勢では、政権は共和党から民主党に交代する可能性は高いといわれている。とすればヒラリーさんでもオバマさんでも、方やアメリカ初の女性大統領であり、こなた黒人始めての大統領となる。その結果次第ではわが国にもかなり大きな影響があるとおもわなければならない。

政治の最後に、大阪知事選挙の候補者の考えをテレビで拝聴したが、どの候補も抽象論しか述べられないのは残念なことである。もっと具体策に入ってもらわないと、何をもって選んだらいいのか分かり難い。もっとも現在の大阪府は、ご他聞にもれず財政なんで、ぎっちりと官僚が支配しているので、まずそのバリゲートを突き破るような突破力と独自性と奇抜性を発揮してくれることが大切である。今程度の議論では誰に投票したらいいのか心が決まらない。

次に、諸格差は一段と拡大すると思われる。勝ち組と負け組みの差が更に大きくなる。地域格差是正が急務であるが、これも一層大きくなるであろう。なぜなら、日本各地を歩いていて、地方は余りにも元気がなくなっているからである。これはすぐに変えられるというものではなさそうだと実感するからである。第一、何をやろうにもお金がない。無い袖は振れないのである。今年の経済は不安定で激動の年となるだろう。

金利政策について少しコメントする。008年の日銀の金融政策運営の基本は、利上げによる「金利正常化」路線を実現することにある。日銀は07年2月に政策金利を年0.5%に引き上げた後も、再利上げを模索してきた。ただ、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題や原油などの原材料高の影響や、国内では同6月の改正建築基準法施行の影響で建設着工が急減し、「視界不良で、乱気流気味」(福井俊彦総裁)の様相を呈し、景気は拡大基調に暗雲が広がっている。日銀としては当面、景気の足取りを慎重に見極める必要がありそうで、利上げ時期は早くても今年半ば以降に先送りされる公算が大きい。それともう一つ、次期日銀総裁が誰になるのかも大きな関心事である。政府は、元財務事務次官で副総裁の武藤氏を推したい考えだが、民主党が難色を示している。今年もよろしくお願いいたします。では又来週。。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

 | BLOG TOP | 

プロフィール

こんこん

Author:こんこん
ひまわり大好きmini向日葵Clubのブログへようこそ!

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

ブロとも申請フォーム

ブログランキング

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。